山崎洋介

米国の大学で、言論の自由が脅かされていることへの懸念が高まっている。中絶問題をめぐり抗議運動が強まる中、連邦最高裁のクラレンス・トーマス判事は、ジョージ・ワシントン大学で10年以上続けてきた授業を辞退した。大学内で、異論を排除しようとする左派の動きが強まっている。

トランプ前米大統領は８日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マールアラーゴ」が連邦捜査局（ＦＢＩ）による家宅捜索を受けたと発表した。米メディアによると、トランプ氏が退任後に公文書を持ち出したことに関する捜査で、トランプ氏や共和党議員らは不当な捜査だとして強く反発している。

米民主党のペロシ下院議長の台湾訪問について、米国では共和党議員らが支持を表明するなど、中国の脅威への警戒感の高まりから党派を超えた支持が広がった。

バイデン米大統領は１日、ホワイトハウスで演説を行い、国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者（71）をアフガニスタンの首都カブールで殺害したと発表した。

トランプ前米大統領は26日、退任後初めて首都ワシントンに戻り、保守系シンクタンクのイベントで演説した。トランプ氏は、２０２４年の大統領選について、「もう一度やらないといけないかもしれない」と述べ、出馬への強い意欲を示した。

バイデン米政権が、中国メーカーによる関税回避が疑われる東南アジア諸国からの太陽光関連製品の輸入に対して、２年間にわたって新たな関税を課さないことを決めたことが波紋を呼んでいる。中国企業による太陽光関連製品をめぐっては強制労働の問題が指摘されるほか、中国依存を深めることへの懸念が広がっている。

安倍晋三元首相の銃撃事件に米国でも衝撃が広がった。ホワイトハウスは８日の声明で、「日本の安倍晋三元首相に対する暴力的な銃撃について聞いてショックを受け、悲しんでいる。われわれは報道を注視し、元首相の家族や日本の方々に思いを寄せている」と述べた。

人工妊娠中絶を憲法上の権利とした判決を覆す歴史的な判断が下されたことを受け、米首都ワシントンの連邦最高裁判所前には24日、喜びを表す中絶反対派「プロライフ」とこれに反発する中絶支持派「プロチョイス」が集った。

米最高裁判所は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利とした１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆すことを決定した。これにより、中絶の是非については、個々の州の判断に委ねられることになった。米国で国論を二分する中絶問題で約50年ぶりの歴史的な判例変更となり、11月の中間選挙でも争点となる見通しだ。

中国で生きた囚人から移植のために臓器が摘出されていることを示す新たな証拠を研究者が有力学会誌に掲載し、衝撃を与えている。新疆ウイグル自治区の強制収容所で毎年最大５万人のイスラム教徒から臓器が強制的に摘出されているとの推計もあり、この問題への対応を求める声が高まっている。