山崎洋介

米連邦最高裁が６月下旬に人工妊娠中絶を権利として認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、民主党は中絶問題を前面に出し、テレビ広告作戦を展開してきた。

「私が米国史上最も労働組合に協力的な大統領である理由は、あなた方が世界で最も優秀な労働者であるからだ」。バイデン大統領は１０月上旬、メリーランド州ヘイガーズタウンにある自動車メーカー、ボルボの工場を訪れ、そこで働く従業員たちを称（たた）えた。

バイデン米大統領に対する初の審判となる11月８日の中間選挙まで１週間となった。経済や移民問題に加え、教育問題で攻勢に出る共和党に対し、民主党は中絶問題で巻き返しを図る。次期大統領選への意欲を示すトランプ前大統領の今後も占う選挙となる。

バイデン米政権は27日、今後５～10年の安全保障政策の指針となる「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を公表した。覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と強調し、ロシアによるウクライナ侵攻後も最優先課題と位置付けた。

米軍施設に近い土地を購入する中国企業の動きに、米国で警戒感が高まっている。51人の共和党下院議員は先月下旬、中国政府と関係の深い企業が、米中西部ノースダコタ州の空軍基地近くの農地を買収したことをめぐり、オースティン国防長官らバイデン政権の閣僚３人に書簡を送り、スパイ活動に利用される恐れがあると警告した。

「米国は偉大な友人を失った。そのリーダーシップは、世界で自由、繁栄、安全保障を推進し、権威主義や専制主義に対抗するため、今後数十年にわたり日米両国が協力し合うための永続的な基盤を築いた」安倍晋三元首相の銃撃事件後、米上院で全会一致で採択された決議文は、安倍氏が日米関係にもたらした功績をこう評した。具体的な実績の一つとして挙げているのが、安倍氏が第１次政権の２００７年にインド議会で行った「二つの海の交わり」と題した演説だ。

２０２０年の米大統領選前に、連邦捜査局（ＦＢＩ）が、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子ハンター氏をめぐる疑惑情報について不当に「偽情報」だと認定し、捜査を停止させた疑いが出ている。共和党上院議員が、内部告発者からの情報として明らかにした。ＦＢＩが大統領選前にバイデン氏に不利になる疑惑の「封殺」に関与していた可能性が浮上している。

バイデン米大統領は１日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、トランプ前大統領とその支持者が民主主義の脅威だとして厳しく非難。11月の中間選挙に向け、トランプ派への批判をエスカレートさせた。一方、共和党側は、バイデン氏が米国の分断を煽（あお）っているとして強く反発している。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ前大統領の自宅への家宅捜索をめぐり、トランプ氏支持者からは、政治目的に基づいた不当な捜査だとして不満が高まっている。その一部は、攻撃的になっており、ＦＢＩなどはソーシャルメディアに投稿された法執行機関に対する暴力的な脅迫が増加していると警告している。

女子スポーツへのトランスジェンダー選手の参加をめぐって米国で論争が高まっている。トランス選手の権利拡大の一環として進められてきたが、これに反対する女子選手たちが次々と声を上げている。反対派による集会で、その訴えを聞いた。