山崎洋介

ポンペオ前米国務長官は２４日に出版した回顧録で、２０１８年に訪朝し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（当時は党委員長）と会談した際、正恩氏が、在韓米軍は中国を牽制（けんせい）するために必要だと語っていたことを明らかにした。またポンぺオ氏は、中国が北朝鮮へ強い影響力を行使しているとして、北朝鮮問題は「常に中国との代理戦争」と考えるべきだとの認識を示した。

米連邦最高裁が昨年６月に妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、初となる妊娠中絶反対派による大規模デモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が20日、米首都ワシントンで行われた。参加者たちは、長年の悲願であったロー判決の無効化を祝いつつ、さらなる規制強化を訴えた。

岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。首相は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など新たな安全保障戦略を説明し、バイデン氏は日本の防衛力強化を歓迎。両首脳は共同声明で、対中国を念頭に、日米同盟がインド太平洋における平和と安全の礎であることを確認し、反撃能力の開発と効果的な運用について協力を強化することを明記した。

日米両政府は11日（日本時間12日未明）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を米ワシントンで開催した。共同発表文書では、日本政府が保有を決めた「反撃能力」（敵基地攻撃能力）について、「効果的な運用に向けて日米間で協力を深める」ことを明記した。また、宇宙空間での攻撃については、米国の対日防衛義務を明記した日米安全保障条約第５条の適用対象とすることを新たに確認した。

米議会下院は７日未明、議長選出のための15回目の投票を行い、昨年11月の中間選挙で多数派となった共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務が議長に選出された。造反していた党内の保守強硬派を切り崩すことで過半数の票を獲得したものの、党内対立が浮き彫りとなり、今後の議会運営に不安を残す形となった。

新型コロナウイルスの起源をめぐり、共和党下院議員らは今月中旬に発表した報告書で、同ウイルスは中国軍が生物兵器を開発中に流出したものであった可能性を指摘した。こうした主張は「陰謀論」として一蹴されがちだが、共和党議員らは新型コロナの起源となったことが疑われる武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）と生物兵器研究を行ってきた中国軍の研究機関との関係性を示すなどして、一石を投じた。

バイデン米大統領は21日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」１基を含む総額18億５０００万㌦（約２４００億円）の軍事支援を伝えるなど強い結束を確認した。ゼレンスキー氏の外国訪問は、２月の侵攻以降初めて。

中国では11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対し白紙を掲げ抗議するデモが各地で起きた。その背景について、１９８９年の天安門事件時に抗議運動に参加し、現在は米国を拠点とする中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏に聞いた

先月の米中間選挙によって、下院で多数派を奪還した共和党は、バイデン氏の次男ハンター氏を巡る疑惑調査を進める方針だ。特に、中国の政治工作がバイデン氏周辺に及んでいたとみられることなどから、共和党議員らは、「安全保障上の問題」として追及する構えだ。

８日投票の米中間選挙で、接戦の下院で野党共和党が過半数の２１８議席を固め、４年ぶりに多数派を奪還することになった。上下両院の支配政党が異なる「ねじれ」議会となり、バイデン大統領は厳しい政権運営を強いられることになる。