山崎洋介

ウクライナ侵攻は、単に領土や資源を獲得するためではなく、ウクライナ人を確実にロシア人化させることが目的だ。ロシアのプロパガンダを聞くと、自国の人口が減少する中、ウクライナが完全に成功した独立国家として西欧の同盟国の一員となれば、自らの歴史やアイデンティティーが脅かされると感じていることが分かる。

２０２４年の米大統領選への立候補を表明しているトランプ前大統領は４日、ワシントンン近郊で開かれた大規模な保守派の集会、保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）で演説し、大統領選について「これが最後の戦い」だと位置付けた上で、「人々はアメリカ・ファースト（米国第一）を求めている」と訴え、支持を呼び掛けた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源について米エネルギー省が「中国の研究所から流出した可能性が高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスと議会関係者に最近提出された機密情報報告書の内容として伝えた。

全米の多くの大学で推進されてきた「多様性の公平性と包括性」（ＤＥＩ）プログラムについて、廃止する動きが出ている。白人学生への差別的扱いや教員採用の際に左派思想に同調しない求職者が排除されることへの懸念が保守派を中心に高まっているからだ。

米軍は12日午後（日本時間13日未明）、五大湖の一つで米国とカナダにまたがるヒューロン湖の上空で飛行物体を撃墜した。米国防総省が12日に発表した。同省は、地上への軍事的な脅威とは見なさないとする一方で、情報収集能力を持っていた可能性を指摘し、今後物体の残骸を回収するなどして、分析を進める。

バイデン米大統領は７日夜（日本時間８日午前）、米連邦議会の上下両院合同本会議で一般教書演説を行い、中国の偵察気球が米上空を飛行したことにより米国で対中警戒感が高まる中、「中国との競争に勝つには、われわれは全員、団結すべきだ」と述べ、結束を呼び掛けた。また、２０２４年の大統領選への出馬もにらみ、雇用創出などをアピール。下院で野党共和党が多数派を握る「ねじれ議会」となる中、超党派の協力も求めた。

米国防総省は２日、米本土上空を飛行している偵察気球を発見し、監視と追跡を続けていると発表した。ブリンケン国務長官が５日から訪中する見通しの中、米中対立の新たな火種になる可能性がある。

世界において宗教の自由を促進することを目指す国際宗教自由（ＩＲＦ）サミットが１月31日から２日間、米首都ワシントンで開かれ、政府高官や政治家、宗教家、人権活動家らが参加した。

米政府は25日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに主力戦車「エイブラムス」31台を供与すると発表した。ドイツも主力戦車「レオパルト２」の提供を決めたばかりで、米欧諸国が一致してウクライナの反転攻勢を支援する姿勢を明確にした。欧米によるウクライナへの武器支援は、新たな段階に入った。

バイデン米大統領が、機密文書を個人事務所や自宅に持ち出していた問題を巡り、国家安全保障上の懸念が広がっている。海外企業と不審な取引を行ってきた息子ハンター氏が、機密文書にアクセスできた可能性が指摘されている。