山崎洋介

米国を訪問している台湾の蔡英文総統は米西部時間５日午前（日本時間６日未明）、ロサンゼルス郊外にあるレーガン大統領図書館でマッカーシー下院議長と会談した。マッカーシー氏は「米台の結束はかつてないほど強い」と強調し、超党派で台湾との関係強化に取り組む姿勢を示した。一方、反発する中国側は対抗措置を示唆しており、その対応が注目されている。

【ワシントン山崎洋介】米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は４日、マンハッタンの刑事裁判所で罪状認否に臨んだ。トランプ氏は、２０１６年の大統領選中に口止め料の支払いを巡りビジネス記録を改竄（かいざん）したとして34件の重罪に問われたが、そのすべてについて無罪を主張した。裁判は、トランプ氏が立候補を表明している来年の大統領選にも大きな影響を与えそうだ。

米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴した。大統領経験者が起訴されるのは史上初。同氏がすでに出馬を表明している２０２４年大統領選への影響が注目される。

中国問題を集中的に扱う米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は23日、中国新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧をテーマとする２回目の公聴会を開催した。強制収容所に入れられた経験のある女性らがその実態を証言したほか、ウイグル問題を研究する専門家は、弾圧に関与した中国政府関係者への制裁などを求めた。

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が23日、米議会の公聴会で初めて証言した。利用者データが中国政府に流出しているとの懸念が高まる中、周氏は中国政府の影響を否定するなどして疑惑払拭（ふっしょく）に努めたが、党派を超えた議員からの厳しい追及はやまず、集中砲火を浴び続けた。

全米トップクラスの名門公立高校が、中国軍と結び付きのある大学など中国系団体から１００万㌦以上の寄付を受け取っていたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。高校にも浸透する中国の影響工作への警戒感が一段と高まっている。

トランプ前米大統領は18日、自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、21日に逮捕される見込みだと書き込み、支持者に抗議を呼び掛けた。

米軍は14日、黒海の上空で、米空軍の無人機ＭＱ９がロシア軍の戦闘機の妨害を受けて衝突し、墜落したと発表した。米軍とロシア軍の接触が確認されたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が昨年２月に始まって以来、初めてで、米露関係に緊張が高まっている。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は９日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、中国は２０２７年までに台湾有事において米国の介入を阻止できる戦力の構築を目指していると指摘した。

メドベージェフ氏だけでなくプーチン氏も、戦争に負ければロシアは崩壊すると述べている。自分の国が崩壊する可能性を語ることは、自分の決断や将来について、不安で不確かなことを示している。クレムリン（大統領府）では、戦争に大敗すれば今度はロシア内部で経済、社会、政治的な危機が起きるという恐怖心が広がっているのだろう。