山崎洋介

２０２０年米大統領選で、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子に関わる疑惑を「ロシアの情報操作」として否定した元情報機関高官らによる書簡が、政治的動機に基づいたものであったことが問題視されている。共和党主導の下院委員会の調査により明らかにされたもので、情報機関の政治的偏向に懸念が高まっている。

米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する２０２２年版の報告書を発表した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国について「多くがイスラム教徒であるウイグル族を捕らえ、投獄し、再教育施設に送り込んだ。チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧も続けている」と非難した。日本では安倍晋三元首相が昨年７月に暗殺された後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「メディアの強い関心を集めた」とし、米政府は状況を「注視した」と記載した。

米国は、国内における超党派での中国脅威論の高まりを背景に、国際的な対中包囲網形成をリードしてきた。経済安全保障が主要議題の一つとなる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、半導体の輸出規制やサプライチェーン（供給網）の脱中国依存で各国との連携強化を目指す考えだ。

――世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判が高まったことを受け、悪質な寄付などの勧誘行為を禁じる被害者救済新法が成立したが、山上被告が結果的に暴力で目的を達成したことになり、問題があるとの指摘がある。こうした主張に同意するか。

まだ詳細が十分に明らかになっていないが、最も重要なことは、この容疑者が安倍元首相の国葬に対する怒りに言及したという事実だ。このことは、彼が日本の左翼リベラルや左翼的政治思想と関係しているということを意味する。

バイデン米大統領は26日、国賓として訪米した韓国の尹錫悦大統領とホワイトハウスで会談し、米国の核戦力を含む拡大抑止の強化で一致した。バイデン氏は会談後の記者会見で、北朝鮮が核を使用すれば、「いかなる体制でも終わりを迎えることになる」と警告した。また両国は対中国を見据え、インド太平洋地域への取り組みの強化を図ることで合意した。

バイデン米大統領は25日、２０２４年大統領選への立候補を正式に表明した。発表した動画の中で、野党共和党内の「過激派」が自由を脅かしていると主張し、「４年前に大統領選に出馬した時、米国の魂をめぐる戦いの最中にあると述べたが今もそうだ」と強調。その上で「この仕事を終わらせよう」と訴えた。

米国で短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、安全保障上の懸念から警戒感が高まっていたが、その一方で国内での使用禁止が実現する見通しは後退しつつある。若い有権者の支持を失うことへの懸念やＴｉｋＴｏｋ側がロビー活動を強化していることなどが背景にあるとみられる。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は17日、ニューヨークに中国の「警察拠点」を設立し、運営に関与したとして61歳と59歳の男２人を逮捕した。２人は中国政府の代理人として行動し、反体制派の監視や脅迫のために警察拠点を利用していたという。

米政府の機密文書が流出した問題を巡り、米連邦捜査局（FBI）は13日、マサチューセッツ州空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者（21）を逮捕した。司法省によると、機密扱いの国防情報を「不正に持ち出し、保持、送信した」疑いがある。ＦＢＩは機密文書の入手経路の解明などについて、捜査を進める。