編集部

山際大志郎経済再生担当相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取って辞表を提出した。事実上の更迭であり、岸田文雄首相は「任命責任を感じる」と述べた。

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた直後、容疑者の一部供述内容が奈良県警から流され、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まると、テレビ番組や立憲民主党、共産党など野党のヒアリングで、霊感商法の被害は今も続いており、１９８７年から２０２１年まで全国弁連と消費者センターに寄せられた相談件数は３万４５３７件、被害額は１２３７億円だと宣伝した。

台風などによる水災害への対策で、政府は「流域治水」を強調するようになった。堤防の設置や川底をさらって土砂を取り除く浚渫（しゅんせつ）工事のほか、災害リスクの低い地域への居住の誘導などを進めるという。

先月の安倍晋三元首相の国葬は韓国でも話題だった。日本を「右傾化」させ「再び戦争できる国」にしようとした「アベ」氏は不評だったが、非業の死は衝撃的だったようだ。

岸田文雄首相はオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談した。今回の首脳会談は、日本が「準同盟国」と位置付ける豪州との結束を一段と強化することに狙いがあった。会談後、両首脳は日豪の今後10年間の中長期的な戦略を示す新たな安保共同宣言に署名した。

多くの緊急課題が山積する中、国会では世界平和統一家庭連合（家庭連合）による被害の救済策や教団への解散命令をめぐる議論が過熱している。その前提となってきた教団の過去のトラブルに関する情報は、ほとんどが全国霊感商法対策弁護士連合会（全国弁連）によるもので、特に霊感商法の被害については独占的に情報を提供し、世論形成を主導してきた。しかし、その統計資料には大きな問題が潜んでいることが明らかになった。

厚労省の保育集計によると、５年前まで２万人台で推移していた待機児童は今年２９４４人まで減った（４月１日時点）。市町村の８割超で待機児童ゼロである。

メインテーマを「学校飼育動物への関心を高め理解を深めるために～変わりゆく学校での飼育活動～」と題して全国学校飼育動物研究大会（鳩貝太郎会長）がＺｏｏｍによるオンライン形式で開催された。中島由佳・大手前大学現代社会学部教授がホスティング方式での学校動物飼育を踏まえ研究成果を講演した。

地方の過疎化が進む中、地域の人材育成は急務になっている。そうした中で実践力・即戦力を育成する職業高校への期待は年々高まりを見せるが、札幌市内でこのほど全道の商業に関わる学科で学ぶ高校生が集まり、それぞれの学校が地元の商品や企業と協力して開発した商品を紹介・販売する「北海道高等学校商業教育フェア」が開催された。

日本一の古書店街、東京・神保町は、作家など文筆家や学者がよく利用する。また自分の蔵書を整理する時、買い取ってもらったりしている。古本を漁（あさ）っていると、署名の入った献呈本に出合うことがしばしばある。