編集部
社説
【社説】電力カルテル 不信を招いた責任は重い
大手電力会社が顧客獲得競争を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会が中部電力、中国電力、九州電力などに課徴金納付を命じる処分案を通知した。課徴金の総額は約1000億円で過去最高となる。
コラム
忘れ物で知る日本人の親切心
見知らぬ電話番号から着信があった。けげんに思いながら出たら、市の保健センターからだった。新型コロナ・ワクチン接種を予約していたのだが、時間を過ぎても来ないので、担当者が電話してくれたのだ。筆者の失念だった。
教育
被災地巡り復興・未来見詰める 福島県の旅行企画「ホープツーリズム」
東日本大震災と福島第1原発事故に見舞われた福島県で今、復興の歩みや現状を知ってもらう学びの旅「ホープツーリズム」が注目されている。交流人口拡大や風評・風化対策を目的に、県が6年前に始めた旅行企画で、今年度県内を訪れた利用者は7月末時点で7000人余に上る。去年の同じ時期のおよそ4倍となり、過去最多となる見通しだ。
社説
【社説】中国「海外警察」 実態解明し厳正に対処を
中国が日本を含む30カ国に非公式の「警察署」を置いていることに対し、欧州諸国で閉鎖を求める動きが起きている。主権侵害と人権弾圧の拠点を国内に放置することはできない。日本政府は実態を解明し厳正に対処すべきである。
コラム
【上昇気流】(2022年12月5日)
散歩していて陽(ひ)が照りだしたり、あるいは急に歩を早めたりすると、すぐに体が汗っぽくなってくる体験はたいていの人にあるのではないか。身体の恒常性を保とうと体内の水が実に敏感に反応する。
社説
【社説】反撃能力容認 防衛政策転換の意義大きい
自民、公明両党は、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を認めることで合意した。これを受け、政府は国家安全保障戦略など3文書に保有を明記する。厳しい国際情勢に対応するとともに、国際常識にかなう防衛政策への転換に踏み切った意義は大きい。防衛力強化に慎重な公明党が反撃能力保有を容認した点も評価できる。
中南米
ブラジル次期大統領が訪米へ バイデン米大統領と会談
南米ブラジルの左派・ルラ次期大統領は2日、来年1月1日の大統領就任前に訪米し、バイデン米大統領と会談する意向を明らかにした。ブラジルメディアが報じた。
コラム
【東風西風】『テロルの決算』再読
沢木耕太郎が右翼少年・山口二矢(おとや)による浅沼稲次郎社会党委員長の刺殺事件(1960年)を描いた『テロルの決算』(文春文庫)は、79年の大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した沢木氏の出世作である。安倍晋三元首相の暗殺事件との関連で再読すると、共通する面、大きく異なる面などが浮かび上がってくる。



