編集部

こんな思春期を過ごした人は、どのような人生を歩むだろうか。――父は３度結婚し、３度とも妻に先立たれた。その２度目の妻が彼の母だが、６歳の時に亡くなり、兄は17歳、姉は19歳、継母（父の３度目の妻）は20歳、父は22歳の時に亡くなった。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（近藤譲良（ゆずる）会長）の定期講演会が１０日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、「空の神兵」顕彰会会長の奥本康大氏が「パレンバンの史実と出光佐三の軌跡～国家の命運を決するエネルギー問題」と題して講演した。奥本氏は、インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで昭和１７年２月１４日に行われた日本軍の落下傘奇襲作戦を「日本の石油が枯渇しそうな時、オランダ軍が占領していた石油基地を制圧し、以降も日本が戦争を続けることができた大戦果だった」と強調した。以下は講演要旨。

ネパールでは１１月２０日に総選挙が行われ、下院議員２７５人が選出された。１６５人は直接選挙で選ばれ、残りの１１０人は比例代表により選出される。

中国では１１月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵（かじ）を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。

日本およびインド、ブラジル、ドイツ、アフリカの代表を国連安全保障理事会常任理事国に加える提案を英国のクレバリー外相が行ったことは、常任理事国入りを目指すわが国にとって歓迎されることだ。ロシアのウクライナ軍事侵攻になす術（すべ）もない安保理の状況は、国際平和を維持する国連の目的を形骸化しており、国連改革の国際世論を高めるべきだ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みから、当初は教団のトップ襲撃を狙っていた山上徹也容疑者だったが、新型コロナウイルスの世界的蔓延（まんえん）によりその機会が閉ざされ、襲撃の標的を安倍晋三元首相へと移していく。

文部科学省は通常学級に在籍する公立小中学生の８・８％に発達障害の可能性があるとの調査結果を発表した。10年前より２・３ポイント増加という。個別にコミュニケーション方法などを学ぶ「通級指導」を受けている児童生徒は１割に届いておらず、増加ペースに支援が追い付かない実態が明らかになった。

欧州連合（ＥＵ）は15日から始まる加盟27カ国の首脳会談で、ボスニア・ヘルツェゴビナの加盟候補国入りを正式に決定する。同時に、コソボとジョージアの２カ国に「潜在的な候補国」のステータスを付与する予定だ。

岸田文雄首相は防衛・財務の両閣僚に、防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで増額することを指示し、５年間の防衛費総額をこれまでの１・５倍に当たる約43兆円とする方針を示した。

現時点で取材班が確認できた山上徹也容疑者のインターネット上の投稿を見ると、自身の生い立ちや家族、政治、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判など、さまざまな発言を行っていたことが分かる。重い病を患い２０１５年に自殺した兄に関しては、「常に母の心は兄にあった」などとコメントしている。