編集部

２０２３年度予算案が閣議決定された。一般会計総額は１１４兆３８１２億円と11年連続で過去最大を更新。防衛力の抜本的強化や脱炭素、少子化対策などに重点配分したためである。

年の瀬、京都・清水寺で発表される今年の一文字漢字は「戦」に決まった。

石川県金沢市の金沢ふるさと偉人館で、恒例の「自画像展－自分を見つめ、自分を描く－」が開かれている。今回で１５回を重ね、市内の幼児から中学生が、自身の顔をしっかり観察して描いた作品１５７３点が展示されている。作風は水彩絵の具やクレヨン、鉛筆、版画、パソコンなど思い思いの手法で自身の特徴を捉えている。全国的にもユニークな作品展で、これだけ個性豊かな顔が並ぶと実に壮観だ。

東京の歌舞伎座で11月から開かれていた市川海老蔵改め十三代目市川團十郎白猿さんの襲名披露公演は、昨日千秋楽を迎えた。今年はあまり明るいニュースがなかったが、その年の瀬に團十郎さんの襲名口上で「睨（にら）み」を見ることができたのは来年に繋（つな）がる明るい材料だった。

先進国の間では、ロシアの侵略を受けるウクライナの復興支援に向けた動きが活発化している。日本もこれまで他国の復興で培ってきた知見、経験を生かし、積極的に貢献することが望まれる。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で日本の領海に侵入していた中国海警局の「海警」２隻が２５日、領海を出た。７２時間４５分にわたり日本漁船に接近するなどしており、領海内に連続で滞在した時間は、７月の６４時間１７分を上回り、１２年の同諸島国有化以降で最長となった。

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計４３１万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで２４０万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると６日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の９割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。

「意図的な実験室からの流出とは言わないが、中国共産党がそれを隠蔽（いんぺい）したという事実を否定することはできない」――新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こしたのは中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）からの流出だと考えるかどうかについて、米共和党マイク・ギャラガー下院議員の話（小紙19日付）。米世論の一般的な受け止め方だろう。

岸田文雄政権は脱炭素社会実現に向けた基本方針をまとめ、原子力について「最大限活用する」と明記した。原発の建て替えや運転期間延長も盛り込んだ。安全策とその点検をさらに徹底してきめ細かい原発政策を遂行することで、エネルギー自給の契機になることを願う。

きょうはクリスマス。だが、実際は昨日のイブの方が盛り上がる感じがする。新年へのカウントダウンで盛り上がる大みそかと、静かな気持ちで迎える正月との対比を思わせるものがある。