編集部

ロシアが２月２４日、隣国ウクライナに軍事侵攻した。ロシアのプーチン大統領は米国主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を非難し、侵攻はウクライナ東部の親ロシア派保護などを目的とした「特別軍事作戦」と正当化。ロシア軍の残虐行為や、プーチン氏が繰り返す核威嚇に国際社会は戦慄（せんりつ）した。

今年２月、ロシアはウクライナに軍事侵攻した。国内では参院選応援演説中に安倍晋三元首相が暗殺された。国葬儀が実施されたが、事件の解明は進まず、容疑者は異例に長い精神鑑定留置のまま年を越す。

今年はロシアが事実上の侵略戦争であるウクライナ軍事侵攻を開始し、国際秩序が大きく脅かされた試練の時代となる一年だった。中国の台湾統一に向けた軍事的威嚇も危険水域にあり、北朝鮮は今までになく頻繁に弾道ミサイル発射訓練を実施した。

支持率の低迷が続く岸田文雄内閣だが、時事通信社の世論調査によると、年齢が下がるほど低くなる傾向がある。安倍、菅両政権では一定の支持を得ていた29歳以下の支持率の低さは、岸田内閣の本質的な問題を反映しているのではないか。

先日のことだ。地方都市にブラジル人の知人家族を訪ねた際、「寿司（すし）の食べ放題に行こう」という話になった。

特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を元上司の海上自衛隊ＯＢに漏らしたとして、自衛隊の警察に当たる警務隊が海自の１等海佐を同法違反容疑などで書類送検した。

東京都調布市の神代植物公園で、世界最大級の花「ショクダイオオコンニャク」が開花した。そのニュースが小紙（21日付）に紹介されたので、さっそく見に出掛けた。

政府は東京圏から地方への移住者を年間１万人に増やすことなどを柱とした「デジタル田園都市国家構想」の５カ年総合戦略を閣議決定した。地方のデジタル化推進を地域活性化に繋げる計画だが、新型コロナウイルス禍による地方移住の波をより大きなものにする必要がある。

今年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」は内容充実だった。鎌倉時代は戦国時代と並ぶ日本史上の「戦」の時代だ。その中の最重要人物が北条義時だ。太宰治著『右大臣実朝』（１９４３年）も、彼の人物像を描き出している。

ドイツで２１日、首相直属機関の情報機関「連邦情報局（ＢＮＤ）」の上級職員が、ロシアに国家機密を漏らしたとして反逆容疑で逮捕された。隣国オーストリアでも１９日に、３９歳のロシア系ギリシャ人が国家機密をロシアに流していたことが発覚したばかりだ。一見、両事件は発覚時期が近いだけで無関係のようだが、共通点もある。