編集部

保守系シンクタンク「日本沖縄政策研究フォーラム」理事長で国民保護研究会会長の仲村覚氏は１０日、那覇市の県庁で記者会見を開き、来年の県議会議員選挙（２０２４年６月２４日任期満了）に那覇市・南部離島区（定数１１）から保守系無所属として立候補する意向を表明した。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対や、自衛隊の防衛力強化反対などを訴える市民団体らが１３、１４の両日、「平和行進」と「県民大会」を開催した。コロナ禍以前と比べ参加者は大幅に減少。また９日には、辺野古移設反対の国会請願署名で集まった２２万筆のうち県内はわずか２万７０００筆だったことなども判明し、かつての「オール沖縄」勢力の衰退ぶりが顕著となっている。

ノンフィクションが低迷している。売れない、元気がない、いい作品が出ない。「ノンフィクション冬の時代」とノンフィクション作家自身が言う。この作家はテレビやラジオの仕事があるので何とかやっているが、「書く」だけの仕事は厳しい。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名誉が毀損（きそん）されたとして、教団が日本テレビとジャーナリストの有田芳生氏に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が16日、東京地裁で行われた

ここ数カ月、ラーム・エマニュエル・駐日米国大使によるＬＧＢＴ法制化推進の度重なる内政干渉が目にあまる。加えて、最近になって今度は新任の呉江浩・駐日中国大使が、日本の安全保障政策上の核心的な呼び掛けである「台湾有事は日本有事」について、「荒唐無稽」と批判する内政干渉を行った。

「人生の幸せをどこに見いだせばいいのか…」 　先日、会食した還暦すぎの韓国人男性が唐突にこう漏らした。普段は仕事をバリバリこなしていた。悩み事があるようには全く見えず、泣き言も聞いたことがなかった。それが突然の人生相談を持ち掛けられたのだ。返答に窮してしまった筆者の顔を見ながら、男性は自らの半生を語り始めた。

自民党がＬＧＢＴ理解増進法案をＧ７広島サミット前に国会に提出する方針だ。法案は社会の性秩序を乱し、女性や子供を危険にさらすことが強く懸念される。党執行部は提出を考え直すべきだ。

Ｇ７サミットが５月１９日から２１日まで広島で開かれる。それに合わせて各国の首脳・代表団、マスコミ関係者が大勢押し寄せる。関係者のほか観光客も原爆ドーム（旧広島県物産陳列館）をはじめ原爆資料館、その他の平和公園の施設を慰霊に訪れ、鎮魂の祈りをささげることだろう。

イマチャレコンベンション２３春がオンライン配信で行われ、特別セッションとして「未来の部活事業から見えてきた産業連携の成果と課題」について経済産業省サービス政策課スポーツ産業室長の吉倉秀和室長による講演が行われた。以下はその要旨。

深刻化する地方の人口減少や温暖化が進む環境問題などに対して北海道の高校生自らが知恵を出し合い、これら地元の課題解決に取り組む「探求チャレンジプロジェクト北海道」の発表会が４月１５日、札幌市内で開かれた。「Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境相会合」開催の記念イベント「環境広場ほっかいどう２０２３」に参加した高校生のグループはその成果を報告した。