編集部
北米
日本政府は信教の自由擁護を 元米議員が日本大使に書簡
ダン・バートン元米下院議員は3日、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)排除の方向に進んでいることを念頭に、日本政府に信教の自由擁護を求める書簡を冨田浩司駐米大使に送付した。
コラム
【上昇気流】(2023年2月7日)
米国本土上空を横断した中国の偵察気球を米軍が撃ち落とした。中国は気球を「気象研究用」のもので「不可抗力によって米国に入った」と主張しているが、残骸が回収されれば、中国が何をしようとしていたか明らかになるだろう。
コラム
【上昇気流】(2023年2月6日)
1967年開業で東京・渋谷のシンボルとも言われた東急百貨店本店が閉店し、約55年の歴史に幕を下ろした。この間、渋谷の現在の繁栄までには紆余(うよ)曲折があった。
社説
【社説】ミャンマー軍政 西側社会の手詰まり感打開を
ミャンマー国軍が力で実権を掌握してから丸2年が過ぎた。クーデター政権は強権統治の鞭を反政府運動に容赦なく振り下ろし、ミャンマーの人権団体によると死者2940人、拘束者は1万3000人を超えた。
欧州・ロシア
信教の自由侵害 日本に懸念 国連人権理事会関連の会合 スイス
国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」は1月31日、ジュネーブの国連欧州本部で、国連人権理事会のサイドイベントとして、日本における信教の自由侵害をテーマにしたカンファレンスを開いた。講演した人権活動家や専門家からは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府やメディアが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する憎悪を煽(あお)り、信者の人権侵害や差別が起きている状況に強い懸念が表明された。
コラム
【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(20)ガダルカナルの死闘(下) 戦死者2万、大半は飢餓と疫病
現地を見ず、知らず、不正確な地図だけを眺め、将棋の駒を動かす気安さで陸軍中央の幕僚は作戦指導に当たった。この悪癖が、ガダルカナルやニューギニアの悲劇を生み出した。情報も持たされず島に送り込まれた現地部隊の前には、日本人の想像を絶する深いジャングルが横たわっていた。前を進む兵士の姿さえ見失うほどの密林をやっとの思いで抜け、いざ攻撃となるや、今度は中国戦線では体験したことの無い凄(すさ)まじい火力が浴びせられた。だがこの島では、米軍との戦闘よりも、食糧不足と疫病が最大の敵となった。



