編集部

米英は在ウクライナの外交官の家族などに国外退避を命じ、日本の外務省もその方向で検討を始めた。ロシアのウクライナ侵攻が現実味を帯びてきたとの判断があるのだろう。

　岸田文雄首相がバイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日米同盟の抑止力、対処力の強化で一致するとともに、軍事的圧力を強める中国を念頭に台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。中国が武力による台湾統一を排除しない姿勢を示す中、日米の連携強化は中国を牽制（けんせい）する上で重要である。

大相撲初場所は関脇御嶽海が優勝した。仕切りの時間の間、本来であれば観客の大歓声のところ、静まり返っていたのは異様だったが、注視のほどは分かった。

　バイデン米大統領の就任から１年が過ぎた。バイデン氏は就任演説で国民融和を訴えたが、与党・民主党内すらまとまらず、目立った成果を上げられていない。党内で影響力を強める急進左派勢力に主導権を握られる中、かえって国民の分断を深めているのが現状だ。

　日米台関係研究所の金田秀昭理事（元護衛艦隊司令官）は２２日、都内で開かれた「日本李登輝友の会」主催の講演会で、インド洋を中心に中国の軍事的海洋戦略である「真珠の首飾り」が構築されつつあると警鐘を鳴らした。

深夜に大分県や宮崎県で震度５強の地震があった。震源の日向灘は、南海トラフ地震が想定される領域内。ニュースを聞き、気流子は知人のことが心配になってメールで連絡した。かつては電話や電報などでしか連絡できなかったので、災害や事故でなかなか連絡がつかない時は不安になった。

　国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、外部弁護士らでつくる検証委員会が報告書をまとめた。

　公明党の機関紙「公明新聞」は、「公明党にとって今年は、『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との不変の立党精神を、党創立者が示されてから６０年の節目となる」（１・１「主張」）と、節目の年を強調して党勢拡大や夏の参院選必勝を期している。目標として埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区および比例区７議席の１４議席確保、比例得票総数８００万票を掲げた。

小紙の「地球だより」（１８日付）にパリ郊外に住むリトアニア人夫妻の話があった。北欧のリトアニアは台湾の代表機関を設置したことで中国の貿易圧力を受けているが、「信仰の自由と人権の価値を誰よりも知っているつもり。中国の脅しなど怖くない」と語っている。その言葉に重みを感じた。

　新型コロナウイルス感染対策として広島など３県に出されている「まん延防止等重点措置」が、東京、長崎など１３都県に拡大され、さらに北海道、大阪など８道府県への拡大が検討されている。