編集部

　中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから１年が経過した。

衆院予算委員会の新型コロナウイルス対策に関する参考人質疑で、河野茂・長崎大学長が「パンデミック（世界的大流行）を含めた感染症の迅速な情報の収集、解析、対応作成は国防の要」と訴えた。その中で「国産治験薬の早期承認の仕組みの導入」を挙げ、海外の治験に頼っている現状を批判した。その通りだ。

　北方領土問題への理解と関心を深めるために制定された「北方領土の日」は、今年で４２回目を迎える。２月７日は、日本とロシアの国境が択捉島とウルップ島の間にあることを定めた「日露通好条約」（１８５５年）が調印された日であり、北方領土が日本の領土として国際的にも明確になった歴史的な日だ。

　４２回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。

将棋の羽生善治九段（永世七冠資格保持者）が、第80期順位戦で敗れＡ級からの降級となった。羽生九段でも、勝ち続けることは難しかった。

防衛省はこのほど、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が１月は49回だったと発表。そのうち、対中国機が７割強に当たる35回、対ロシア機が13回、その他が１回だった。

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

南方資源地帯制圧後の戦略について、陸軍参謀本部は戦線を拡大させず南方支配を固めての長期持久態勢を目指したが、海軍軍令部は米軍の反攻を阻むため米豪遮断を、また連合艦隊司令長官山本五十六は米海軍に立ち直りの時間を与えぬためさらなる積極攻撃の実施を主張し、意思の統一は難航した。結局、「長期不敗の政戦態勢を整へつつ、機を見て積極的の方策を講ず」（「今後取るべき戦争指導の大綱）と玉虫色の作文で陸海の主張を併存させたが、海軍内部では山本の強引さに再び軍令部が折れ、ミッドウェイ作戦の実施が決まった。

昨年１２月、原発建設再開など４テーマで公民投票が行われたが、日本の関心は「米国産ラクトパミン使用豚肉の禁輸に同意するか」という議案だった。

「生きんとする者は死に、死なんとする者は生きる」と聖書（ルカによる福音書）にある。スポーツ観戦のたびに、この聖句が思い浮かぶ。守りに入って負け、果敢に攻めて勝った。そんな試合や演技が少なからずある。