編集部
社説
【社説】米通商政策報告 TPP復帰を目指すべきだ
米通商代表部(USTR)が、バイデン政権の2022年通商政策の報告書を議会に提出した。報告書は22年の重要政策課題として、近く発足させる「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を取り上げた。
欧州・ロシア
キエフ在住の邦人女性、安全地帯は「もうない」
侵攻を続けるロシア軍の無差別的な爆撃で、ウクライナでは民間人の命が危険にさらされており、国外へ逃れた避難民は150万人を超えた。「安全な場所はもうない」。首都キエフから17時間かけて隣国モルドバに退避した国連職員の日本人女性(32)が現地時間6日午後(日本時間7日未明)、電話取材に応じ、当時の様子を語った。
コラム
定年後を生き抜く術ー韓国から
60歳の定年で長年勤めた職場を退職した知人に久しぶりに会った。毎日どうしているかと思って尋ねると、「午前中、1万歩歩くのが日課」だという。彼の自宅はソウルを東西に流れる漢江沿いのマンション。川沿いに整備された遊歩道を中心に2時間ほど歩き、そのまま外で昼食を済ませてから帰宅している。
国内
沖縄分断を狙う中国 本土復帰50周年の準備集会
今年5月に本土復帰50周年となる沖縄県。これを祝う記念式典の東京開催を推進する日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)は7日、議員会館で同式典の実行委員会準備集会を開いた。
コラム
ウクライナ危機勃発、楽しめる春はいつ来るのか
5日、関東地方に春一番が吹いた。立春から春分の間に吹く、風速8㍍以上の南風のことだが、昨年は観測史上一番早い2月4日に吹いたというから、29日も遅かったわけだ。
コラム
【上昇気流】(2022年3月8日)
ロシア軍の攻撃が激しさを増す中、義勇兵約2万人が既にウクライナ入りしている。ウクライナのクレバ外相が米CNNに語った。多くは欧州からという。日本にも元自衛官を中心に志願者が約70人いるとの報道もある。
中国
【社説】中国全人代 共産党の「赤い野心」に警戒を
中国の全国人民代表大会(全人代)が北京で開幕した。今秋予定される5年に1度の共産党大会で、異例の党総書記3期目を目指す習近平国家主席にとって重要な節目となる大会だ。
コラム
【上昇気流】(2022年3月7日)
ホンダが車両製造を担い、ソニーは車内を快適な移動空間にするエンターテインメント環境などのサービス基盤を提供して2025年に電気自動車(EV)第1弾モデルの販売を目指す。
欧州・ロシア
ウクライナの子供たちの絵、3月11日に公開へ
ウクライナ各地で子供たちが東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、平和への思いを込めて描いた絵画5枚が3月11日、福島、東京、京都、広島、長崎の5都市で同時公開される方向で計画が進んでいる。



