編集部

ヘルシンキ地方裁判所は３０日、元キリスト教民主党党首で国会議員のパイビ・ラサネン氏の公での発言が、同性愛者に対する侮辱、中傷には当たらないとして無罪判決を下した。

マニラ首都圏の南約５０キロにあるタール火山で、比較的大きな水蒸気噴火があり、フィリピン火山地震研究所が警戒レベルを引き上げ、近隣住民に避難を命じた。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、約２３０万人の18、19歳が成人となる。成人としての自覚を持ち、社会に貢献できる大人になってほしい。

新型コロナウイルス禍の出口が見えず、再び新規感染者の増加の兆候が出ている。

欧米のメディアでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、首都キエフをキーウと表記する動きが広がっている。ロシア語由来の表記をウクライナ語由来に変更したのだ

政府は東京電力管内の１都８県で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。１６日の福島県沖の地震の影響で、停止した火力発電所の復旧が遅れている上に、気温の低下で電力需要が高まったためで、企業や家庭に節電を呼び掛けた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで開催中の国際博覧会（万博）で10日、イスラエルのフィルカット・アルヌール（光のオーケストラ）が演奏した。

国際社会は一日も早く停戦を実現できるよう、ウクライナへの最大限の支援とロシアへの制裁強化を進める必要がある。

通常は廃棄される食品の有効活用が大手食品メーカーで広がっている。トウモロコシやビーツなどの芯、皮、種をペースト状の濃縮野菜やバー状の菓子に、また野菜の葉や芯などを肥料にして販売している（小紙21日付）。

「第６波」のピークを越えたとされる新型コロナウイルスだが、新規感染者は高止まりの傾向が見られる。感染者の中には、後遺症に苦しむ人が少なくない。後遺症は重症、軽症にかかわらず発症しており、仕事や生活への深刻な影響が出ている。国は後遺症のリスクにもっと警鐘を鳴らすべきである。