編集部

かつての刑事ドラマは「警察対犯人」という図式だった。それが近ごろは、警察内部が描かれることが多くなった。警察も人間社会には違いないから、対立や相克は当然ある。警察組織は面白いから描く価値があるのだろう。

散歩も学問だと初めて知った。人間だけが目的がなくても歩みだす。「今からちょっと外に散歩する」と言い残して出掛ける犬や猫は多分いないだろう。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が中央アジア・ウズベキスタンの古都サマルカンドで会談した。対米共闘強化を目指すものであり、警戒を要する。

日本では学部生の２人に１人が何らかの奨学金制度を活用している。多くは返還義務がある貸与型で、言わば低利子の教育ローンである。そのため卒業後、低所得を理由とする返還滞納や奨学金破産が問題となっている。４カ月滞納すると、民間の債権回収会社から督促文書が送られ、ブラックリストに登録される。

ロシア政府は９月５日、北方四島とのビザ（査証）なし交流や自由訪問など北方領土における日本政府との合意事項を一方的に破棄するなど、ロシアによるウクライナ侵攻は北方領土返還運動に大きな影響を及ぼしている。そうした中で北海道は返還運動に向けて次世代を担う若者に関心を高めてもらおうと、動画コンテストや中学生を対象とした作文コンテストを実施するなど地道な取り組みを続けている。

明治の文豪・夏目漱石は、ロンドン留学中にビクトリア女王の死に遭遇した。１９０１年１月23日の「日記」に「昨夜六時半女皇死去ス」とある。外国人の漱石も、弔意を表するため黒のネクタイを着けた。

英国のエリザベス女王の国葬がきょう行われる。第２次大戦後の70年間、見事な治世を実現し、世界の人々からも敬愛された女王との最後の別れとなる。日本からは天皇、皇后両陛下が参列される。

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、欧州ではエネルギーや食料自給対策が必須となって原発回帰が顕著なもようだ。日本も原発の再稼働を急ぐ方針だが、一方の食料自給問題は、なかなか一筋縄でいかないようだ。

特定失踪者問題調査会代表の荒木和博・拓殖大学海外事情研究所教授は１７日、「第１次小泉訪朝２０年と拉致問題の真実」と題して同大で講演し、２００２年に初の日朝首脳会談が行われた当時の日本政府は、拉致被害者の救出よりも国交正常化を優先していたことを明らかにした。拉致被害者を今なお取り戻すことができないのは、「自分の国を自分で守ってこなかったツケ」だと述べ、日本全体で国民を守る意識を取り戻す必要があると訴えた。

日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化してから１０年が経過した。中国海警局による領海侵入が常態化し、尖閣をめぐる緊張が高まっている。日本は尖閣防衛策を強化すべきだ。