上田 勇実

　３月９日投開票の韓国大統領選は、革新系与党「共に民主党」の李在明候補と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦候補による一騎打ちの構図だったが、このところ支持率急上昇中の中道系野党「国民の党」の安哲秀候補を加え、３氏が争う展開になっている。だが、米中対立や北朝鮮の軍事的脅威など韓国が直面する安全保障の課題は相変わらず選挙の争点にすらならず、これを嘆く声も上がっている。

　北朝鮮は国際社会による制裁や新型コロナウイルス禍に伴う国境封鎖が続く中、新年を迎えた。国内経済を抜本的に立て直す材料は見当たらず、金正恩総書記は今年も国政運営の舵（かじ）取りに苦労しそうだ。

　３月９日に実施される韓国大統領選挙では、革新系の与党「共に民主党」が公認する李在明・前京畿道知事（57）と保守系の野党「国民の力」が公認する尹錫悦・前検事総長（61）による事実上の一騎打ちになる公算が大きい。

北朝鮮から工作資金を受け取り、韓国で来年実施される大統領選挙で北朝鮮に融和的な革新系候補を当選させる活動を指示され、現状報告をしていたなどとして国家保安法違反の容疑で先月逮捕された韓国地下組織が、２０１９年に元慰安婦や元徴用工の問題を念頭に反日運動をするよう指令を受けていたことが分かった。韓国の反日運動に北朝鮮が背後で関与していたことを示す証拠と言え、波紋を呼びそうだ。