上田 勇実

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に続き、参議院選挙での与党勝利などに伴い憲法改正の国会発議に必要な議席が獲得されたことを受け、韓国ではメディアを中心に改憲を警戒する声が上がっている。こうした動きは日韓関係改善を遅らせる新たな火種になる恐れもある。

北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも２０１３年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明かになった。北工作機関「偵察総局」の元幹部で14年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い。

最初に金正日が命じたのではなく、１９７０年代初めに対外連絡部が提案し、作戦部と共同で進めた。組織指導部は一切知らなかった。

韓国で今月初めに実施された統一地方選挙では、全国１７主要市・道の教育行政を仕切る教育監の選挙が同時に行われ、北朝鮮に追従し、日米を敵視する偏向的な理念教育で知られる全国教職員労働組合（全教組）の問題が改めてクローズアップされた。選挙では過半数の革新系候補９人が当選、このうち６人が全教組出身で、教育の左傾化に歯止めをかけにくい状況が続きそうだ。

今月１２日に突然、新型コロナウイルス初感染の「事実」を発表し、「最大非常防疫体制」への移行を宣言した北朝鮮。だが、当局が発表する感染者数の急激な増減には不自然な部分もあり、実態は定かでない。代わりに目立つのは防疫対策に奔走し、世界に類を見ない２年以上の「ゼロ・コロナ」を実現させたという金正恩総書記を称えるムードだ。そこからはコロナ禍まで政治利用しようという思惑が浮かび上がる。

韓国の文在寅前政権が推し進めた北朝鮮に対する一方的擁護、米中覇権争いの中で目立った中国への低姿勢を、今月就任したばかりの尹錫悦大統領がきっぱり改めたことが今回の米韓首脳会談での最大の成果だろう。韓国は失われつつあった米国の信頼を取り戻す契機をつくったと言える。

韓国国会で今月初め、重大犯罪に対する検察の捜査権を大幅に制限する関連法の改正案が通過し、波紋を呼んでいる。多数派の革新系野党「共に民主党」が文在寅前政権下での疑惑をめぐる検察の追及をかわすため、尹錫悦政権が発足するまでの短期間に性急に進めたもので、保守派を中心に反発が広がっている。

北朝鮮は先日の「朝鮮人民革命軍」創立９０周年の行事で、金正恩総書記が核の先制使用を示唆するなど強硬姿勢を鮮明にした。一方、韓国は来週発足する保守系の尹錫悦次期政権が米国との同盟強化を打ち出し、今月下旬にはバイデン米大統領との首脳会談に臨む。南北は再び対決モードに入っている。

韓国の文在寅政権が、退任後に予想される自らと周辺が関わった不正疑惑に対する捜査を恐れ、それを回避する検察骨抜きの法案を国会で通過させようとしている。来月発足の尹錫悦新政権は検察人事などに影響力のある法相に最側近を登用して対抗する構え。早くも新旧政権が激突している。

ロシアによるウクライナ侵攻は、さまざまな点で韓国に安全保障上の課題を改めて突き付けている。特に韓国とウクライナは核を保有する独裁国家と隣り合わせ、強大国に囲まれた地政学的な宿命まで共通する。このため朝鮮半島有事への警戒感も高まっている。