豊田 剛

高校を卒業した後は教員を務めていたが、沖縄バスに勤務していた父親に誘われて１９５３年、入社した。米統治下でスタートしたバス事業で、最初に使った車両は、軍用のトラックにホロを掛け、後方のはしごから乗り降りする粗末なものだった。戦争で鉄道を失った沖縄では唯一の公共大量輸送機関として親しまれた。

戦後は、「１食抜きでもいい、裸足（はだし）になってもいい、イモを食べる生活でもいいから、一日も早く祖国に帰りたい」という声が全島に広がっていて、沖縄教職員会を中心に祖国復帰運動が大きな県民運動として高まった。

１９６４年に琉球銀行に入行したが、復帰当時は通貨交換の窓口で働いていた。沖縄の復帰前の法定通貨は米ドル。集まったドルを束ねて日本銀行に渡す時には寂しさはあった。

子供の頃の夢は陸軍将校になることだった。中学教員として働いていた当時、旧軍出身の学校指導主事と懇意になったが、この人物が素晴らしい人格の持ち主で、自衛隊に入ったきっかけになった。「一緒に（自衛隊に）行くか」と背中を押してくれて、昭和32年に鹿児島の陸上自衛隊に入隊した。

１９７２年５月１５日、沖縄県は日本に復帰した。祖国・日本への復帰はどう映ったか。５０年を経て現在の沖縄をどう評価するか、そして将来のあるべき姿とはどのようなものか。政治、経済、文化、教育、防衛など各分野のキーパーソンに復帰の思い出と過去５０年の総括、今後の沖縄の在り方をそれぞれの立場で語ってもらった。

陸上自衛隊第１５旅団（沖縄県那覇市）が実施している離島などからの緊急患者空輸の件数が６日、１万件に達した。沖縄県が日本に復帰した１９７２年に陸自が創設されて以来、継続されてきた同任務は、県民の自衛隊への信頼を得る要素となっている。

沖縄県は今年５月１５日で祖国復帰から５０年を迎える。戦後の解釈では第２次世界大戦ばかりが注目される。戦後史に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は冷戦勝利史観を唱え、米軍基地を残したままの返還は沖縄を共産主義陣営から守った重要な判断だったと評価する。

２０１２年以来、大型ＭＩＣＥ（企業会議、研修旅行、国際会議、見本市の総称）事業を模索している沖縄県はこのほど、一括交付金に頼らず規模を当初計画の３分の１に縮小して事業を行うことを決めた。政府は県の需要予測を疑問視して一括交付金の交付を認めなかったため、計画変更を余儀なくされた。

沖縄県は今年５月１５日、祖国日本に復帰して満５０年を迎える。これを機に、玉城デニー知事は政府に意見や要望を申し立てる「新たな建議・宣言」（以下、新たな建議）作成を進めている。５０年前に革新系団体が主導したいわゆる屋良建議書と同様に政府に意見や要望を申し立てるものになるのではとの懸念と共に当時、復帰対策県民会議が作成した要綱こそ歴史的価値のあるものだとする異論が出ている。

ロシアがウクライナに軍事侵攻していることは、台湾を震撼（しんかん）させている。台北駐日経済文化代表処那覇分処の范振國処長（５０）にウクライナ侵攻の台湾での受け止めや東アジアの安全保障環境、日台連携の在り方などについて聞いた。