床井 明男

円安の進行に歯止めがかからない。円相場は先週半ばには１ドル＝１２９円台まで下落、この１カ月半で１５円も安くなっている。

日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が７四半期（１年９カ月）ぶりに悪化に転じた。

２月半ば、次男の結婚、独立を機に都内から埼玉県に引っ越した。三十数年ぶりの引っ越しで、年明けから荷物の整理など準備に追われた。

ロシアのウクライナ軍事侵攻という世界的大事件の陰で、日本企業、特に製造業の信頼性に関わる重大な事件が起きていた。日野自動車によるエンジンの排出ガスと燃費に関する性能試験でのデータ改竄（かいざん）である。

半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化支援などを盛り込んだ経済安保法案が閣議決定された。同法案は、覇権的な動きを強める中国や、今回、ウクライナに牙をむいたロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙い。

　２０２４年までの運用が決まっている国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、それ以降、わが国はどう対応するのか。

わが国の現行主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として、開発が進められている新型ロケット「Ｈ３」の開発が遅れている。

　１５日付朝日「口先だけで済ませるな」、１６日付毎日「甘い想定を続ける危うさ」、日経「財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ」――。

　今年最初の小欄担当ということで、やはり、各紙年頭の経済社説を取り上げたい。