床井 明男

２日の東京外為市場で円相場が、一時１ドル＝１４０円４３銭まで急落し、１９９８年８月以来２４年ぶりの安値を更新した。今週に入っても、円安は止まらず、６日のニューヨーク市場ではさらに１４３円台にまで下落。７日の東京市場でも１４４円台にまで急落している。どこまで下がるのか底が知れない感じである。

１６日付日経「プラス基調に内需の後押しを」、１７日付読売「リスクを点検し内需支えたい」、同産経「物価高への警戒を怠るな」、１８日付本紙「コロナ前回復も楽観できず」、１９日付毎日「格差是正に力入れる時だ」――。

ＫＤＤＩは先月２日未明に引き起こした携帯電話の大規模な通信障害について、同２８日に電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとして総務省に報告書を提出。翌２９日には高橋誠社長が記者会見し、利用者への返金対応と再発防止策を発表した。

東京電力福島第１原発事故をめぐる株主代表訴訟で、東京地裁は当時の経営陣４人に対し総額１３兆円を超える巨額の賠償を命じた。

日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、円安の恩恵を受けやすい輸出企業でさえ、景況感が悪化している状況を浮き彫りにした。

円安に歯止めがかからない。２１日の海外市場で円相場が１ドル＝１３６円台に突入。日本でも参院選公示日の２２日に１３６円台を推移する展開となっている。

参院選で最大の経済問題の争点は、連日のように生活関連商品の値上げが相次ぐ物価高問題であろう。

岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画が決まった。企業の教育訓練など人的投資を早期に倍増させるほか、スタートアップと呼ばれる新興企業の数を５年で１０倍に増やすなど「人」「新興企業」「科学技術」「グリーン・デジタル」の４分野に重点投資することが柱。官民が連携して、市場に任せていては進みにくい取り組みを促進するという。

２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で０・２％減、年率では１・０％減のマイナス成長だった。マイナス成長は２四半期ぶりである。

政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）が４月下旬、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の競争環境に関する中間報告をまとめ、米ＩＴ２社による寡占状態の固定化に懸念を示し、法整備も視野に入れた議論の必要性を打ち出した。