床井 明男

３日付日経「成長の主役欠く世界経済の再起を」、４日付読売「日本経済再生／大きく賃上げへ踏み出す年に／変化を捉えた政策運営に努めよ」、５日付本紙「23年の日本経済／経済正常化で内需主導固めよ」、７日付産経「物価超える賃上げ／継続で好循環につなげよ」、10日付毎日「日本経済の再生／次世代担う人への投資を」――。

新年最初の小欄執筆に当たり、今回は新年経済の展望を占う意味で重要な23年度予算案について取り上げたい。まずは昨年12月下旬の各紙社説見出しを列挙する。24日付読売「歳出膨張に危機感が足りない」、朝日「後世に禍根を残すのか」、日経「将来世代へ財政の規律を取り戻せ」、産経「歳出入改革がまだ足りぬ」、26日付東京「査定なきに等しい膨張」、27日付本紙「税収増へ一段の経済力強化を」――（毎日は予算案の中でも防衛予算だけについての論評のため割愛する）。

読売「市場の現実に促された判断だ」、朝日「日銀はもっと機敏に」、毎日「追い込まれた末の転換だ」、日経「日銀は政策で市場との対話を丁寧に」、産経「日銀は丁寧な情報発信を」、東京「暮らし影響注視せねば」――。

１日付朝日「山積する疑問に答えよ」、産経「国家の計が弱腰では困る」、２日付日経「原発建て替えで安全性高めよ」、５日付毎日「問題を先送りするだけだ」、６日付読売「長期活用へ建て替えも急げ」――。

16日付産経「家計悪化の加速に警戒を」、東京「消費の低迷は深刻だ」、17日付読売「滞留資金を成長に生かしたい」、日経「経済の逆風はね返す賃上げを」、本紙「物価高対策の厚みが必要だ」――。

10月29日付読売「補助金頼みでは克服できない」、朝日「財政規律の喪失を憂う」、日経「巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ」、産経「実効性より規模を優先か」、東京「賃上げの具体策を欠く」、30日付毎日「暮らし第一と言えるのか」、11月１日付本紙「消費の下支えに万全を期せ」――。

１６日付産経「円安の加速／相場安定へＧ７の結束を」、１９日付東京「円安と暮らし／物価高の放置許されぬ」、２１日付読売「１ドル＝１５０円台／過度に進む円安は座視できぬ」、２２日付毎日「円安止まらず１５０円台／日本売りに危機感足りぬ」、２３日付日経「円安と値上げを経済の好循環への転機に」――。

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則４０年、最長６０年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明。規制委もこれを容認し、延長した場合の安全規制を議論することを決めた。

旧民主党政権時の円高、デフレ経済からの脱却を目指した、２０１２年12月からの第２次安倍晋三政権。そのために、同政権が採用した経済政策が、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略――の「３本の矢」から成る「アベノミクス」である。

スマートフォンでの操作が苦手で今まで避けてきたのだが、テレビＣＭでも簡単になったというので挑戦してみた。総務省が進めるマイナンバーカードの交付申請である。