床井 明男

世界で異常気象が多発し“荒れる地球”を鎮めるため、世界規模の温暖化対策の推進が喫緊の課題である。札幌で開いた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は、２０３５年までに19年比で60％削減することや、車から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を35年までに00年比で半減することで一致した。

開発が急速に進む人工知能（ＡＩ）に対して、先進７カ国（Ｇ７）のデジタル・技術相会合が先月30日に、適切な規制の下で活用して「信頼できるＡＩ」を目指す共同声明を採択。また、ＡＩの国際的な技術標準づくりなどを盛り込んだ行動計画も策定した。

先進７カ国（Ｇ７）は札幌市で気候・エネルギー・環境相会合を開き、世界の温室効果ガス排出量を「２０３５年までに（19年比で）60％削減することの緊急性が高まっていることを強調する」と明記した共同声明を採択。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の対策を講じていない化石燃料を「段階的に廃止する」方針を盛り込んだ。

日銀の新総裁に戦後初の学者出身となる植田和男氏が９日付で就任した。10年間にわたり大規模な金融緩和政策を続け、８日に退任した黒田東彦氏の跡を引き継ぐ植田氏にとっては、目立ってきた副作用への対処と正常化を図る「出口戦略」の円滑な実施が最大の課題である。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が22日、中堅銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米銀２行の破綻をきっかけに信用不安がくすぶる中、政策金利の０・25％引き上げを決めた。

日本の宇宙開発にとって「深刻な事態」（８日付朝日）、「大きな打撃」（同日経）、「日本の宇宙開発に及ぼす影響は甚大」（同毎日）、「日本の宇宙開発における『最悪の失敗』と、位置付けざるを得ない」（同産経）――。

新型ロケット「Ｈ３」の打ち上げは、主力エンジンに予定通り着火したものの、固体補助ロケット（ＳＲＢ）には着火せず、中止となった。

10日付日経「教訓残した国産ジェット機開発の失敗」、東京「国産旅客機撤退／成功の『母』にしてこそ」、14日付読売「国産旅客機撤退／検証を産業の強化につなげよ」、朝日「航空機の開発／『技術』の過信戒めて」――。

国内自動車大手で大きな動きがあった。トヨタ自動車の社長交代発表と、日産のルノーとの出資「対等」の声明発表である。１００年に１度とされる大変革期を迎えている自動車業界で今後を見据えた両社の対応に、社説を掲載した４紙はそれぞれに熱いエールを送った。

仕事柄、年に２回の定期健診を受けている。前回昨年１１月の健診では、予期していた通り、幾つかの項目で赤数字が増えてしまった。ここ数回改善傾向が進んでいたことで油断したのか、夜遅くの食事が多くなっていた。検査は正直である。