セゲイルボ

世宗市は２０１２年に発足した特別自治市だ。人口は３０万人台なのに「特別自治市」という帽子からして似合わない。盧武鉉（ノムヒョン）政権の時に起工し幸福都市（行政中心複合都市、幸福と行複が同じ発音）と呼ばれた。

「一人の下、万人の上」である韓国の国務総理（首相に相当）が適正な権限を与えられないのは大統領制で避けられない側面がある。さらに行政府はもちろん立法、司法府に強大な影響を及ぼす帝王的大統領制で、総理は政権の盾の役割に終わるのが常だった。

バイデン米大統領が尹錫悦（ユンソンニョル）政権発足直後の５月２１日頃、韓国を訪問する計画が議論されているという。同月２４日と予想される日本でのクアッド（米国・日本・豪州・インドの４カ国の枠組み）首脳会議に先立ち、バイデン大統領の訪韓と韓米首脳会談が行われる見通しだ。

防弾少年団（ＢＴＳ）は２０１３年デビュー以来、いつも「メンバー全員が軍隊に行く」と公言してきた。ところが最近、ＢＴＳが兵役問題を所属会社に一任したことが分かり、考えが変わったのではないかと危惧されている。

２０１５年４月、ロシアの外貨準備高が歴代最低水準（３５６０億㌦）へ下落した。１４年クリミア半島侵攻後、西側制裁のためだ。外貨準備高が戦時には軍資金だということを悟ったロシアは、あたふたとウクライナ侵攻直前に歴代最高値（６３００億㌦）まで増やした。それなりに国際社会の制裁に備えたのだ。

大統領選挙が終わった後、財界の内外では特定企業の名前が載ったリストが出回った。「新政府がＳ、Ｈグループにまずメスを入れる」という内容だった。誰が作成したのか分からないが、具体的な理由まで書かれ、もっともらしかった。

ロシアのウクライナ侵攻が１カ月近く続いているが、事態が解決される妙案がない。米国を含む西側諸国が侵攻にまともに対応できていないという批判を避けることはできない。

尹錫悦（ユンソンニョル）大統領当選者の登場を契機に韓国・日本関係改善の可能性が探られている雰囲気だ。だが、尹当選者は韓日関係を扱うに当たって、“石橋も叩（たた）いて渡る”気持ちで、くれぐれも慎重な姿勢で臨まなければならない。

ウクライナ事態はわれわれに大きな教訓を与えている。まず、国土と自由を守ろうとするウクライナの決死抗戦は感動的だ。ゼレンスキー大統領が地下壕で戦争を陣頭指揮し、女性・老人たちも銃を取って通りに立った。武器も持たず体だけでロシアの戦車を防いでいる国民たちの姿に全世界の軍事的・人道的支援が殺到している。天は自ら助くる者を助くだ。

１９１９年３月１日午後、全国７都市で独立宣言式が挙行された。三・一運動の始まりだった。これを契機に韓半島全域で蜂起が１年以上続き、後の独立の礎になった。民権運動家の咸錫憲（ハムソコン）は言った。「三・一運動がなければ今日はない」と。われわれの現在は全てこの運動の遺産である。