セゲイルボ

政治家たちに私席で会うと与野党を問わず、まず経済の心配をする。尋常でないインフレと貿易、為替レートの動きが米中新冷戦のような構造的変化で簡単には解決し難いということだ。

昨年５月２４日、中国の国家文化遺産局のウェブサイトに博物館の改革と発展を促進するための２１の指導意見がアップされた。その中の２番目に「教育機能遂行」という項目がある。博物館を通した愛国主義教育をいっそう強調したのだ。

尹錫悦（ユンソンニョル）政権の外交安保チームにとって８月は明らかに残忍な月だった。世界の自由と平和、繁栄に寄与する“グローバル中枢国家”に向かう政府の旺盛な歩みは立て続けに相手国の牽制球でブレーキがかかった。

「判断を先送りしたのでも、外交部意見書の影響を受けたのでもない」 大法院（最高裁）は８月１９日、三菱重工業の国内資産現金化の決定を“延期した”と報じられると、このように抗弁した。

韓中関係が新しい転換点を迎えている。尹錫悦（ユンソンニョル）政権は韓米同盟をグローバル戦略同盟に強化するという意志を表明した。半面、中国には「相互尊重」を基盤に「建設的役割」を注文して、傾いた運動場を改善しようという意志を露（あら）わにした。

９月３日に朝鮮族自治州成立７０周年を控える中国延辺州政府は先月２５日、州内の言語表記を規定する朝鮮言語文字工作条例実施細則を発表した。

国際情勢が揺れ動いている。欧州でのロシアのウクライナ侵攻で始まったロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）間の対決構図は東アジアで台湾をめぐる米国と中国の衝突につながった。新しい冷戦秩序の下の強大国間覇権戦争の幕が上がったようだ。

米国の対外戦略の最優先順位は中国牽制（けんせい）にある。５月の韓米首脳会談で議論したインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の立ち上げもその延長線上にあり、イエレン米財務長官が先週、訪韓して「フレンドショアリング」参加を促したのも同じ脈絡だ。

朴振外交部長官（外相）は１８日、東京、羽田空港で記者らに韓日関係改善に対する強い意志を明らかにし、「過去を直視しながら未来を志向する真のパートナーシップを作るためのシャトル外交が本格的に始まる時だ」と語った。

尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が就任後７０日が過ぎた。これまでの尹大統領の国政遂行への肯定評価は３０％台前半に落ち、否定評価は６０％を超えた。中道層だけでなく与党「国民の力」の支持層までが大挙離反したのだ。党内の権力闘争で国民の力の支持率は野党共に民主党に後れを取る。