窪田 伸雄

東日本大震災から12年の節目を迎え、地震・津波災害からの復興は進むが、なおも難題を残しているのは福島第１原発事故による原子力災害だ。廃炉作業は続いており、作業で生じる放射性物質を含んだ汚染水を処理したＡＬＰＳ処理水の貯蔵は限界に近づいている。

ウクライナにロシア軍が侵攻して１年になる。国際関係がより密接になっていく時代の中で、時代錯誤も甚だしい侵略戦争が起きたが、インターネット、携帯端末が普及しており、戦地の様子はそのまま発信されている。日本人の体験した戦争の記録はモノクロ映像で、古さが余計に記憶の距離を広げているが…。

一番悲惨なのは、言うまでもなく侵略を受けたウクライナだ。次に大変なのは侵略したロシアだろう。国際社会で完全に孤立した。昨年３月、国連総会で、ウクライナ侵攻を非難する決議に反対したのは、ロシアの他にベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアだけだ。

時系列で追っていくと、ロシアが徐々に劣勢になっていることが分かる。プーチン大統領は当初、ごく短期間で勝利するつもりで、この侵攻を「特別軍事作戦」と名付け、「戦争」と呼ぶことを禁止した。

通常国会が開幕し、岸田文雄首相は少子化対策を最重要課題に掲げた。昨年の出生数は８０万人を割り込んだとみられ、施政方針演説で「わが国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」だと強調した。

昨今、国際社会での中国批判は高まっている。新型コロナウイルスに「ゼロコロナ」を掲げた都市封鎖への反発が「白紙デモ」となったのも、その国内への跳ね返りだろう。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界流行）の中で経済を牽引（けんいん）してきた米ＩＴ業界が不況に巻き込まれている。ＩＴ、ハイテク企業が多く上場している米ナスダックの平均株価は昨年１１月に１万６０００ドルを超えたところでピークアウトし、現在１万１０００ドル前後になっている。

臨時国会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる質疑で明け暮れている。安倍晋三元首相暗殺事件後に過熱した批判報道の影響もある。

安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。

公明党の月刊機関誌「公明」１０月号には巻頭特集「『大衆とともに』６０年」が載る。「１９６２年９月１３日、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第１回全国大会で、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が立党精神の淵源となる『大衆とともに』の指針を示されてから、今年で６０年を迎える」のリードで、山口那津男代表（１５日に８選確定）が「立党精神みなぎる行動で『衆望』担う政治を」とのタイトルで語っている。