森田 清策

国連サミットが１７の目標で構成する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を採択したのは２０１５年９月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

「何がなんだか、訳が分からなくなってきた」――普通の思考力を持つ人間ならそう思うに違いない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題のことだ。

弊紙「メディアウォッチ」（９月５日付）で、筆者は「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表、後藤徹氏（世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の信者）に対する１２年５カ月に及ぶ拉致監禁による強制改宗について取り上げた。

「親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する」基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」（１９４８年、国連採択）２６条にある一文だ。親が信仰する宗教を子供に伝えるための教育を行うことは親の当然の権利だから、子供が未成年の場合、宗教を持つ多くの家庭が行っていることだ。

この論考を書いている２６日に気が付いたのだが、安倍晋三元総理銃撃事件に端を発して巻き起こったメディアによるバッシングの渦中にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）が２５日、報道機関向けに「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題するプレスリリースを出した。

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」批判に最も熱を入れる「情報ライブミヤネ屋」（日本テレビ）を取り上げようと思い調べていたら、興味深い資料を見つけた。１９９８年衆議院法務委員会の議事録だ。

新型コロナの「第７波」のさなか、「サル痘」が日本にも上陸した。８日現在、感染者が３人確認されている。いずれも男性だ。

東京・秋葉原で無差別に７人を殺害、１０人を負傷させた加藤智大死刑囚（３９）の刑が事件発生から１４年を経て執行された。職を転々とする中での孤独感からインターネット掲示板にのめり込んだが、唯一の居場所だった、その掲示板で嫌がらせに遭ったことが事件を起こした動機だった。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた瞬間の映像を今もテレビで目にする。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上には、現場に居合わせた人がスマートフォンで撮影した動画もアップされており、何度でも視聴することができる。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから１０日経（た）った。テレビ、新聞、週刊誌、ネットなどあらゆるメディアに、事件に関する情報が溢（あふ）れている。日本を代表する政治指導者が凶弾に倒れ、国内外に衝撃を与えたのだから当然のことだ。