森田 清策

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る“被害者救済”に向けた新法案が６日審議入りするが、会期内成立は見通せない。政府・与党は政権の支持率低迷に焦り、法案を拙速に提出。一方、立憲民主党はじめ野党は、憲法違反の内容まで入れ込むことを要求している。

保守陣営の中で河野太郎消費者問題担当相への警戒論が広がっている。自民党の保守派議員を中心に、「選択的夫婦別姓」「同性婚」に賛成するとともに、「反原発」でリベラル志向の強い河野氏へのアレルギーは以前からあった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝教団）問題を巡り、政府は被害者救済のための新法の概要を明らかにした。借金や住宅売却による献金の資金調達要求を禁止するとともに、親や配偶者が多額の献金をした場合、生活費などを保全するための取り消し権行使を特例として設けるなどが柱。

永岡桂子文部科学相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への宗教法人法に基づく「質問権」行使を正式発表した。先月１７日、岸田文雄首相が文科相に質問権行使による調査を指示、今月８日にその基準が決まったばかり。文科相はそれに沿って迅速に最終判断を下したわけだ。

内閣支持率低下に苦慮する岸田文雄首相が焦りを露呈させている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応で、宗教法人法の解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」（先月１８日）と説明したかと思えば、翌日には「入り得る」と法解釈変更を行った。

日本社会の宗教観の歪（ゆが）みを端的に映し出しているのは、信仰を持つ人間を親族らが拉致監禁して行う強制棄教問題だ。「カルト」の信者は「マインドコントロール」の犠牲者で、少々手荒な手段を講じてもそれを解くことは正当な行為であるという論理がまかり通っている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と「接点」があった政治家叩（たた）きはメディアから国会に広がり、山際大志郎・経済再生担当相（当時）が辞任に追い込まれた。

日曜早朝放送のＮＨＫＥテレの「こころの時代～宗教・人生」を見た。民放の情報バラエティーや報道番組の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）報道では期待できない宗教や信仰の本質についての議論が聞けるのではないか、と思ったからだ。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことがきっかけとなって、メディアを舞台にした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）バッシングが巻き起こってからもうすぐ３カ月になる。この間、教団が過度の献金防止の徹底などの改革推進を発表するという動きもあった。

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩（たた）きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。