増 記代司

東京電力福島第１原子力発電所の「処理水」の海洋放出について原子力規制委員会が東電の設備設置計画を妥当と認めた。事実上の審査合格だ。これによって海洋放出の実施に一歩前進した。これは大きなニュースだ。

沖縄が祖国に復帰して５月１５日に５０年を迎えた。それに合わせて朝日と地元紙、沖縄タイムスが合同で行った県民世論調査では、沖縄の米軍基地が「日本の安全保障にとって必要」という回答が６９％を占めた。

毎日の古賀攻・専門編集委員が４日付コラム「水説」で、「総点検時代の憲法」と題し、こう述べている。

産経コラム「新聞に喝！」（４月２４日付）で、酒井信彦・元東大史料編纂（へんさん）所教授が「不可解な『匿名報道』朝日は説明せよ」と追及していた。何のことかと読んでみると、本欄４月５日付で取り上げた札幌地裁の「ヤジ排除判決」をめぐる朝日記事についてだった。

ロシアのウクライナ侵略の「教訓」がどうやら出そろったようだ。外交評論家の宮家邦彦氏は五つ挙げる（産経７日付「宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ」）。①専門家は信用できない（ロシア侵攻の可能性は低いと語っていた）②戦力がないと守れない

かつて石橋政嗣社会党委員長が「自衛隊は違憲だが、手続き的には合法的に作られた存在だ」との「自衛隊違憲合法」論という珍説を唱えたことがある（１９８３年）。国民の自衛隊への支持が高まり、従来の自衛隊「縮小→解消」論が通じなくなったので責任政党への「大胆な脱皮」を印象付ける「ニュー社会党」の看板に据えた。

いささか不可解な短報が毎日３月３１日付に載った。「陸上自衛隊が２０２０年２月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、『予想される新たな戦いの様相』として、テロやサイバー攻撃と共に『反戦デモ』を例示していたことが分かった。

札幌地裁は時々変な判決を下すらしい。半世紀ほど前、福島重雄裁判長が自衛隊違憲判決を下したことがある（長沼ナイキ訴訟、１９７３年）。憲法９条は自衛権を否定していないが、２項で「戦力不保持」とあるので、「戦力」でない手段の自衛権にすぎないとし、「警察力や群民蜂起」などで自衛権を行使すべきだとした。

「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」―。安倍晋三元首相は産経との単独インタビューで、ロシアのウクライナ軍事侵攻から日本が学び取るべき教訓をこう語っている（２６日付）。国連安保理事会の常任理事国が紛争の当事者になれば安保理は機能しない、そして同盟国以外は共に戦う国は存在しない、と。

ロシアのウクライナ侵略は軍の「力」を改めて見せつけている。プーチン大統領はウクライナ支配の野望を「軍」をもって達成しようとし、一方のウクライナは国民の安全を守るため「軍」が奮戦している。こうした軍事に日本はどう向き合うのか、国家のありようが問われている。