増 記代司

読売編集委員の片山一弘氏は自身が選者を務める「よみうり時事川柳」の７月掲載分から印象に残ったものを紹介している（３１日付「川柳うたた寝帳」）。「海外に安倍氏のレガシー教えられ」「国葬の喧騒よそにただ悼む」。

産経の１面コラム「産経抄」２０日付に「朝日川柳」が取り上げられていた。「安倍氏と朝日新聞との長年にわたる対立関係はよく知られている。たとえそうであっても…と物議を醸しているのが、１６日付朝刊に掲載された『朝日川柳』だ。

安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって読売が９日付社説で「要人警護の体制不備は重大だ」と口火を切った、同体制の検証がこれから本格化する。警察がまな板の上に載せられるわけだ。それだけに留意すべきは、警察批判は左派言論の十八番（おはこ）だったことだ。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。日本丸は嵐の中で羅針盤を失った感がしたが、参院選結果は「死せる孔明、生ける仲達を走らす」の図で護憲政党が凋落（ちょうらく）し、改憲政党は３分の２を占めた。安倍氏の「日本を取り戻そう」が蘇（よみがえ）る。

参院選最中の６月２４日、生活保護費をめぐって東京地裁で一つの判決があった。厚生労働省が２０１３年から３年間にわたって「デフレ調整」（物価下落の反映）などを理由に保護費を削減したのは違法とし、減額決定を取り消すという判決である。

参院選が公示されて１週間、メディアの序盤情勢がほぼ出そろった。どれを見ても与党優勢で波乱要因は少ないようだ。むろん選挙は水物。予断を許さないが、焦点は日本維新の会が立憲民主党を抑えて野党第１党に躍り出るか、改憲勢力が３分の２以上の議席を獲得するか。そんなところになりそうだ。

「ＰＫＯ協力法は、『戦争に巻き込まれる』といった反対論で審議が難航した末、野党だった公明党と旧民社党が自民党に協力し、成立した。当時の批判が的外れだったことは明らかだ」

６月初めに厚生労働省が発表した人口動態統計（２０２１年）が波紋を呼んでいる。出生数が戦後最少の８１万人。出生率は６年連続の減少で過去４番目に低い１・３０。人口を維持できる２・１にほど遠く、１年間に約６２万人の人口減である。少子化に歯止めがかからないのだ。

１カ月前の話だが、朝日５月６日付１面トップにウクライナの国連大使セルギー・キスリツァ氏のインタビュー記事が載った。同氏は今年１月以降、国連安保理で１５回、総会で３回演説し、国際社会に助けを求めたが、２月末にロシアの軍事侵攻を許したとし、「ロシアによる国際秩序の破壊を許せば、日本の周辺が次の戦場になる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。

国際テロ組織「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が懲役２０年の刑期満了で出所した。新聞報道を見ると、「反省伝えること　自らの役割」（朝日２８日付夕刊）「『被害与え、おわび』　短歌に思い　獄中で９０００首」（産経２９日付）と、左右を問わず反省の弁が紙面を覆っている。