増 記代司

もはや「核なき世界」は絵空事にすぎない――。オバマ元米大統領は２００９年に「核なき世界」を標榜（ひょうぼう）したが、その実務者だったブラッド・ロバーツ元米国防次官補代理が事実上、こう宣言した。それも今なお「核なき世界」に執着している朝日紙上で。Ｇ７広島サミット（先進７カ国首脳会議）が被爆地・広島市で開催されるだけにこの発言は注目に値しよう。

先週の憲法記念日の３日、各紙が憲法に関する世論調査の結果を公表したが、憲法改正の賛否は数字のばらつきが大きく、見出しから受ける印象は社によって大きく異なる結果になった、と本紙４日付が伝えている。

衆議院への小選挙区比例代表並立制が導入されて来年で３０年になるのに先立って朝日が興味深い世論調査を行っている（４月２８日付）。それによると、小選挙区制を「よい」と答えた人は５３％で、「よくない」の３７％を上回っていた。政治の玄人筋では小選挙区制への批判が多いが、国民は概ね良しとしている。ただし重複立候補制は７割が反対。小選挙区での落選者が比例で当選するのは納得できないのだろう。

安倍晋三元首相の銃撃事件についてリベラルを自称する人々のこんな言説がまかり通ってきた、と産経１面コラム「産経抄」が憤っている（２２日付）。「暗殺が成功して良かったな」（島田雅彦法政大教授）。この発言に笑みを浮かべるジャーナリスト、青木理氏。歌手の松任谷由実氏が安倍氏の首相辞任会見（２０２０年）を見て泣いたことに対して「夭折（ようせつ）すべきだったね」とツイート（後に削除）した白井聡京都精華大准教授。ちなみに夭折とは年が若くて死ぬこと。「安倍に言いたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる」（山口二郎法政大教授）。銃殺を「でかした」（漫画家、石坂啓氏）…。

統一地方選挙の前半戦の結果を新聞は正しく分析しているだろうか。各党の明暗がくっきり分かれたが、朝日と毎日の見方が腑（ふ）に落ちない。「明」は異論なく維新の会である。４１道府県議選で６７議席から１２４議席、１７政令市議選で７２議席から１３６議席へと倍増させた。選挙報道でよく使われる表現をすれば、「地滑り的勝利」である。

統一地方選挙の前半戦も終わり、国会はいわゆる後半国会に入ったが、その国会審議を読売が叱責している。「人口減少など日本が直面している課題や、目まぐるしく動く国際情勢について、実りある審議が行われているとは言えない」と（３日付社説）。

来春から使われる小学校教科書の検定結果を文部科学省が公表した。今回の特徴は、児童生徒に１人１台の情報端末の配備がほぼ完了したことを受け、全１１教科の教科書にＱＲコードが掲載されたことだ（本紙３月２９日付）。それが「デジタル時代の教科書」というわけだが、それによって「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）は進むか、疑問もある。

沖縄県が「辺野古裁判闘争」で敗訴した。これまでの訴訟でもことごとく敗訴している。今回は設計変更の承認を巡るものだが、玉城デニー知事は懲りずに上訴を検討する考えを示している。これには税金の無駄遣いと呆（あき）れる県民は少なくないはずだ。沖縄県の裁判闘争への疑念が一層、深まっている。

「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか」（朝日１２日付社説）「放送の自律をゆがめ、表現の自由を委縮させかねない政治介入があったことになる」（毎日８日付社説）「放送番組への露骨な政治介入」（東京９日付社説）。

元毎日記者、西山太吉氏が亡くなった。沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約問題で話題になった人である。氏の訃報を大半の新聞は「沖縄『密約』報道」（読売２月２６日付）と「報道」と書いている。本欄で何度か指摘してきたことだが、報道した事実はない。新聞が「密約報道」と書くのは虚偽である。亡くなった人を鞭（むち）打つ気は毛頭ないが、ことは新聞の報道倫理に関わる。