WEB編集部

安倍晋三元首相銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判が過熱している。信教の自由の問題に詳しい海外の識者はこの状況をどのように見ているのか。イタリアの宗教社会学者であるマッシモ・イントロヴィニエ氏の寄稿を７回にわたって掲載する。

自民党は31日、党総裁である岸田文雄首相が記者会見で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合、略称家庭連合）との関係断絶を宣言する一方、党役員会でも関連団体を含めた関係断絶を基本方針として確認。茂木敏充幹事長は、順守できない議員とは「同じ党で活動できない」とまで述べた。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが20年ぶりに実権を握ってから１年がたった。

日野自動車は排出ガスや燃費のデータ改竄（かいざん）をめぐって、不正行為が少なくとも２００３年から行われていたことを明らかにした。

参院選の投開票を２日後に控えた８日、奈良市内で街頭演説中だった安倍晋三元首相が男に銃撃され、命を落とした。「ドン、ドン」。立て続けに銃声が響き、聴衆から悲鳴が上がった。「選挙にも影響が出るのでは」。民主主義の根幹を揺るがす白昼の凶行に、市民や関係者は憤りをあらわにした。

防衛省統合幕僚監部は５日、ロシア海軍の艦艇３隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を航行するのを確認したと発表した。うち１隻は４日朝にも進入し、その際は中国軍艦が追う形で接続水域に入っており、日本政府が抗議していた。今回は中国艦に特異な動きはなかった。

フランス人の人生観を表す言葉に「セ・ラ・ヴィ」という決まり文句がある。意味は「人生そんなもの」「仕方がない」という半分諦め気味の悲観的表現。しかし、長年筆者がフランス人を観察してきたことからいえば、この言葉は我慢できる段階を意味する。

原材料の価格高騰や円安進行が製造業を中心に企業に重くのし掛かっている――。日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）が浮き彫りにした企業の現況である。

食料無料分配所に連日早朝から、多くの人々が長い列をつくる。戦時の風景ではない。オーストリアの首都ウィーンでの平時のことだ。慈善団体が、物価高で生活食料品を買えない低所得者や移民たちに食料を配っている。最近はウクライナの避難民も、その列に加わってきた。オーストリア政府から支給される難民支援金だけでは十分ではないからだ。

オーストラリアでは５月の総選挙で勝利した労働党の政権が発足し、党首のアルバニージー氏が首相に就任した。豪州には豪市民権を持つ中国人１２０万人が生活し、彼らの多くが労働党支持とみられる。日本は「準同盟国」である豪州との連携を強化し、中国に付け入る隙を与えないようにすべきだ。