WEB編集部

陸上自衛隊は米海兵隊と離島防衛を想定した共同訓練「アイアン・フィスト」を行っている。この訓練はこれまで米国内で実施されており、国内では今回が初めて。今後は国内での実施を増やし、中国による離島侵攻に備える必要がある。

イスラエルのネタニヤフ首相は22日、デリ内相兼保健相を解任した。宗教政党「シャス」党首のデリ氏は昨年、脱税で有罪判決を受けており、最高裁判所が今月18日、閣僚資格はないと判断し、ネタニヤフ氏に罷免を命じていた。

中国で、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモや暴動が起きている。中にはこれまで考えられない体制批判まで出ており、沸騰した湯が蒸気を噴き出しているかのような不満の噴出ぶりだ。 　堪忍袋の緒が切れた全土的抗議の声に中南海は耳を傾け、硬直した新型コロナウイルス政策を改めるべきだ。

５年に１度開催される中国共産党大会が１０月下旬閉幕し、今後５年間の新体制が決まった。異例の３期続投を果たした習近平国家主席は「習一強体制」構築に成功したかに見える。だが「硬い木は折れ、柳に雪折れなし」との言葉通り、強権は時にもろさを露呈させる。中国は今後、どこに向かうのかアジア太平洋交流学会会長の澁谷司氏に聞いた。今回と次週の２回にわたって掲載する。

台湾との交流強化を目指す市町村長でつくる「日台共栄首長連盟」の第２回総会が17日、東京都内のホテルで開かれた。来賓で出席した日華議員懇談会の古屋圭司会長（衆院議員）は、中国共産党大会の文書や綱領に必ず台湾を統一し、武力行使も辞さないと書かれていることについて「深刻な話だ」とし、価値観を共にする台湾と連携し対応していく必要性を訴えた。

地域との関係をつくりながら子供たちを健やかに育てようというコミュニティー・スクール制度は、平成１７年に文科省が旗振り役を果たしスタートした。だが、山口県岩国市ではその前から地域の人々が子供教育をサポートする態勢を構築していた。その旗振り役の一人であった元岩国市議会議員の前野弘明氏に、その経緯と課題を聞いた。

ブラジル北部のアマゾン熱帯雨林で、学者や環境専門家から成る調査チームが先月25日、アマゾンで見つかった最も高い木に到達した。

米紙ワシントン・ポストのロシア問題専門家、キャサリン・ベルトン氏は２日、訪問中のウィーンでオーストリア国営放送とのインタビューに答え、ウクライナの４州併合後のロシア情勢について「ここ３週間内に予備兵の部分動員が成果をもたらさない場合、プーチン氏の立場は厳しくなる」と指摘、クレムリン内で権力闘争が起きる可能性があると主張した。

浜田靖一防衛相は米ハワイでオースティン米国防長官、オーストラリアのマールズ国防相と会談し、中国の覇権主義的な行動を念頭に国際秩序を維持するため安全保障戦略を擦り合わせる方針で一致した。

2015年春、東京都渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が成立・施行された。以降、左翼的なLGBT運動が活発化するのに合わせ、「世界日報」はこの運動の危険性を指摘し、社会に警鐘を鳴らす記事を多数掲載してきた。