片上 晴彦

東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の最高裁判決が６月１７日にあり、「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として、国の責任を認めない判断を示した。アエラ６月２７日号「憤る原告『肩透かし』だ」のタイトルで論じている。

既にここ数年、政府の働き方改革の中で、教職現場の厳しい状況について、さまざまな議論がなされてきたが、経済ジャーナリスト・荻原博子氏は連載「幸せな老後の一歩」（サンデー毎日５月２２日号）で「『ブラック』な職場で若者離れが進む日本の教育現場」と題し

だいぶ前から大衆向けの週刊誌は高齢者向けに心身健康の指南からペット飼育、利殖、相続、終活のノウハウ・情報が毎週のように出、時にかなりのページ数を割いてこれでもかという誌面作りをしている。

コロナウイルスによる感染症との闘いが長引き、この間、迫り来る天災、特に地震災害に警鐘を鳴らす記事が総体的に少ないように感じていたが、ここにきて目につく。サンデー毎日４月１０日号トップ「迫り来る３大天災（南海トラフ、富士山噴火、首都直下）に政治はどう向き合うのか」は、元自民党幹事長石破茂氏と地震学者鎌田浩毅氏の対談。

埼玉県で１月、在宅医療に尽くした医師が利用者の家族に殺される事件が起きた。週刊朝日３月４日号では「なぜ、在宅死がいいのか」と題し在宅医療を実践する医師５人に聞いている。

東日本大震災の津波による停電で起きた福島第１原発事故から１１年。わが国は１９５５年に国民総意で原子力基本法が制定され、すぐ予算が付けられたが、「将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する」とする同法による原子力の平和利用の目的は今も変わらない。

　日本は少子高齢化が急速に進展した結果、２００８年をピークに総人口が減少に転じており、わが国は人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、５０年には日本の総人口は１億人を下回ることが予測される。ニューズウィーク日本版１２月２１日号に経済評論家・加谷珪一氏は「人口減の処方箋は移民ではない」というタイトルで、次のように論じている。