片上 晴彦

新型コロナウイルスの発祥地をめぐる米中の対立については弊紙が逐次報じてきた。この２月には「中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性が高い」とする米エネルギー省の分析に対し、中国外務省は「ウイルス起源のことを政治問題化させるべきではない」と反発した。バイデン米大統領は調査を続けると公言してきているが、決着を付けるべく行動の決意はあるのかどうか。

化石燃料に代わるエネルギー開発は世界共通の課題だが、ニューズウィーク日本版３月２１・２８日号の特集「グローバル企業に学ぶＳＤＧｓ」の中で「電力会社が挑戦する水素社会」の記事は、「世界は今まさに地球規模のエネルギー転換の時代を迎えようとしている。１９世紀の産業革命以来の大変革が迫っている」と始まり、次代のエネルギーの主役は「水素だ」と断じている。

２０２２年の出生数が初めて８０万人を下回り、公的機関公表の推計より１０年ほど早いペースで少子化が進行中だ。ＳＰＡ！３月１４日号で、山口真由・信州大学特任教授は英米の家族と比較考察し、少子化の原因を探っている。題して「出産はノリと勢い？／子育ての責任が重すぎる／日本が少子化になる必然」。

科学技術の一つ「核融合」が、今日、世界のエネルギー需給の乱調、またクリーンエネルギー待望論の中で、社会、経済トピックの中にも織り交ぜられ、しばしば取り上げられるようになった。ニューズウィーク日本版２月21号は「夢のエネルギー・核融合知っておくべきその現在地」と題し特集を組んでいる。

「日本人を不幸にする再生可能エネルギーのデタラメ」と題し、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が週刊現代に２週にわたりリポート（１月７、14日号）。“でたらめ”の一つ目は「消費税７・５％分の国民負担増」。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」について「10年で１５０兆円超の投資が官民で必要」としたが、「間違いなく国民に重い負担を求めるスキーム（中略）。

米中の先端半導体確保を巡る対立が一段と深まっている。この米中衝突のはざまで、台湾は国家経済の死命を懸け先端半導体開発を進めている。ニューズウィーク日本版１２月６日号特別リポート「半導体王国・台湾の夢が悪夢になる日」「敗者の日本から学べること」で、台湾の今後あるべき方向を示している。

岸田文雄首相が今夏、検討を進めることを表明した原子力発電所の新増設などについて、週刊朝日１０月２８日号は「岸田政権『原発新増設』への大疑問」と題し批判している。

日本企業の活力低下が言われて久しいが、週刊現代１０月８日号は「円安、コロナ禍、人口減少―それがどうした　日本はまだ戦える！　日本を元気にする『会社と人』１００」と題した特集を組んでいる。「技術立国はまだ色褪（あ）せない　中国・インド・米国に勝てる日本企業はどこだ」として４０社を一覧表にまとめている。

以前、大きなニュースにもなっていたが、最近あまり見聞きしなくなっていた「太陽フレア」の話題が、ＡＥＲＡ９月12日号の「宇宙天気の知識／必須の時代に」のタイトルで出ている。

サンデー毎日８月７日号「サンデー時評」欄に作家の高村薫氏が「国と電力会社の無責任　原発事故をめぐる２判決」と題する記事を書いている。一つは４件の集団訴訟の判決で、国の責任は認められなかった裁判。