亀井 玲那

政府は６日、日本共産党について「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」とする答弁書を閣議決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたもので、日刊機関紙を持つ公明と共産がこれに触れ、各々の見解を示している。

政府の子供政策の司令塔として来年４月、「こども家庭庁」が発足する。２０日には概要が判明しており、４３０人規模で発足することや、企画立案や総合調整を担う長官官房のほかに「こども成育局」「こども支援局」の２局が設置されることなどが報じられている。

公明党の月刊機関誌「公明」１２月号は、「『旧統一教会と政治』どう糾すか」（同誌編集部）と題して、宗教と政治について整理する論考を掲載した。安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の供述に関する報道を受けて、岸田文雄首相（自民党総裁）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと宣言し、政治家は過去の「接点」を謝罪した。

任期満了に伴う沖縄県那覇市長選が１０月２３日に投開票され、自民・公明が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏が初当選した。玉城デニー知事が率いる「オール沖縄」が支援し、立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆党が推薦した元県議の翁長雄治（おながたけはる）氏を破った。

立憲民主党の機関紙「立憲民主」（９・１６）は、１面で執行部の新体制がスタートしたことを伝えた。同時に、「ネクストキャビネット（次の内閣）」の設置を報告し、泉健太代表の「若手の登用を積極的に行っていく」との意気込みを紹介した。

９月２７日、日本武道館で執り行われた安倍晋三元首相の国葬儀には、国内外から約４２００人が参列した。自民党機関紙「自由民主」（１０・４）では、１面で国葬の様子を伝えた。

「京都のことは京都で決めよう。京都には大阪の改革はいらない」イメージカラーの青いネクタイを締め、真っ黒に日焼けした福山哲郎が声を張り上げた。２議席をめぐって過去最多の９人が立候補した京都選挙区で唯一の現職。昨年11月まで立憲民主党幹事長を務めた福山の横には、代表代行の逢坂誠二と最高顧問で元首相の菅直人が並び、厳しい表情で手を振る。批判の矛先は京都に現れた新勢力、日本維新の会だ。

公示日を控え自民党幹部から憲法改正について踏み込んだ発言が続いている。岸田文雄首相（党総裁）は18日の党首討論で、自衛隊の９条明記、緊急事態対処など党の改憲４項目について「すぐに行わなければいけない改正だ。できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべきだ」と表明。茂木敏充幹事長は20日、「参院選後、できるだけ早く改正原案の国会提案、発議を目指したい」とまで語った。

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。