亀井 玲那

立憲民主党機関紙「立憲民主」（４・２１）は２、３面で党の教育政策について特集した。立民が昨年６月に取りまとめた政策「未来の学校、はじまります」は、①子供が主役の新しい学び②多様な教育機会の提供③教育費の負担軽減④先生たちの職場環境の整備―の４点を最重点政策としている。紙面ではこの中でも教育費の負担軽減と教職員の働き方改革を中心に取り上げた。

５月３日は７６回目の憲法記念日だった。「自由民主」（５・１６）では２面で憲法記念日の様子や党としての改憲に向けた取り組みなどを紹介した。憲法改正を結党以来の党是とする自民党らしく、１面での紙面展開を期待したが、トップニュースは新型コロナウイルスの「５類」移行に譲った形だった。

立憲民主党は２月１９日、党大会を開催し、党機関紙「立憲民主」（３・１７）の８面でその様子を報告した。泉健太代表はあいさつの中で「失われた１０年」という言葉を何度も使い、「われわれこそがそれを取り戻さなければならない」と訴えた。

４月９日に投開票された統一地方選の前半戦は、９知事選、６政令市長選、４１道府県議会議員選、１７政令市議会議員選が行われた。「自由民主」（４・１８）では８面で選挙結果を報告。「わが党各地で勝利」と自民の堅調さを強調した。特に、自治体首長を選ぶ知事選・政令市長選については「推薦候補が全勝」の見出しを付けた。

自民党機関誌「自由民主」（２・２８）の１面は、「持続可能な交通網へ再構築」の見出しで、利用者が少なく赤字が続くローカル線の再編について取り上げた。

公明党の月刊機関誌「公明」３月号と４月号は、「迷走する日本共産党の自衛隊政策」と題し共産党の自衛隊に関する主張の変遷について上下に分けて取り上げた。今までの党綱領や共産党機関紙「赤旗」の過去記事、元共産党員らの著作などから、共産党の自衛隊に対する認識、また主張の変遷から窺（うかが）える同党の体質について論じている。

立憲民主党機関紙「立憲民主」（１・２０）は、新年に当たって、泉健太代表のあいさつをはじめ安住淳国会対策委員長や玄葉光一郎ネクスト外務・安全保障担当相のインタビュー、元外務審議官の田中均氏と岡田克也幹事長との対談などを掲載した。昨年の同党の動きの中で特に印象的だったのは、やはり臨時国会での日本維新の会との共闘だろう。泉、安住両氏もこの成果を強調し、通常国会での引き続きの共闘に向けて決意を語っている。

東京電力福島第１原発の処理水について、政府は１月１３日の関係閣僚会議で、今春から夏ごろに海洋放出を始めるとの見通しを示した。自民党機関紙「自由民主」（２・７）はこれについて１面で、「ＡＬＰＳ処理水は安全です」の見出しで解説した。

公明党の山口那津男代表は昨年１２月２９～３１日の日程で韓国を訪問し、韓国の尹（ユン）錫悦（ソクニョル）大統領らと会談した。公明党機関紙「公明新聞」は今月４日付と８日付で今回の訪韓に触れている。

政府は昨年１２月１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」の保有が明記されたことは国内外で大きく報じられた。