時事

欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１３日、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う違法行為に関する調査報告書を、国際機関として初めて公表した。ＯＳＣＥはこの中で、ロシア軍による南東部マリウポリの産科病院と劇場への攻撃を「戦争犯罪」だと断定した。

ロシア国防省は１４日、海軍太平洋艦隊の潜水艦２隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表した。タス通信はミサイルは日本海海域から発射されたと報じた。カリブルはロシア軍のウクライナ侵攻でも使用されている。

ロシア軍は１３日、ウクライナ東部各地で制圧に向けた軍事作戦を続行した。激戦地の南東部マリウポリでは、これまでに推計で２万１０００人が死亡したとされる。東部各地で民間人の退避が計画されているが、「ロシア側の妨害」（ウクライナ当局）により、避難が進まない状況という。

フランス大統領選の第１回投票が１０日行われ、中道のマクロン大統領(４４)と極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補(５３)が前回選挙に続き決選投票進出を決めた。内務省によれば、得票率はそれぞれ約２８％と約２３％だった。決選投票は２４日に行われる。

ウクライナに侵攻しているロシア軍は１１日、東部や南部で支配地域を拡大するため、攻撃を続けた。都市部への無差別砲撃で民間人の犠牲者に歯止めがかからず、さらなる戦闘激化への懸念も高まっている。ウクライナのベネディクトワ検事総長は英メディアに対し、北部キーウ（キエフ）州で１２２２人の遺体が見つかったと説明した。

フランスで１０日、大統領選の第１回投票が行われる。当初はマクロン大統領(４４)の圧勝とみられていたが、終盤で極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補(５３)が肉薄。支持率で数ポイント差に迫っている。急進左派「不屈のフランス」の創設者メランション氏(７０)も最後の追い上げを見せており、マクロン氏は思わぬ苦戦を強いられそうだ。

ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの鉄道駅で多数の民間人が犠牲となった８日の弾道ミサイル攻撃で、ウクライナや欧米はロシア軍が撃ち込んだとみて、新たな「戦争犯罪」と厳しく非難し、責任を追及する構えを強めた。ドネツク州当局者によると、死者数は少なくとも５２人となった。

国連総会（１９３カ国）は７日の緊急特別会合で、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など９３カ国の賛成で採択した。

田文雄首相は８日、首相官邸で記者会見し、ロシアによる侵攻が続くウクライナで民間人の遺体が多数見つかったことを受け、石炭の輸入禁止など５項目の追加経済制裁を発表した。ロシアの基幹産業であるエネルギー分野で制裁に踏み込んだのは初めて。最大手銀行ズベルバンクの資産凍結などを新たに打ち出した。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャで民間人とみられる多くの遺体が見つかったことに関し、欧州主要国は３日、ロシアを一斉に非難した。民間人虐殺は「戦争犯罪」と断じ、捜査に協力する姿勢も示した。