時事

南米ペルーの首都リマで１９９６年１２月に発生した左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）」による１２７日間にわたった日本大使公邸占拠事件は、９７年４月の終結から間もなく２５年を迎える。舞台となった公邸跡地は２０１２年に地元企業に売却されたが、今も更地のまま。当時をしのばせるのは取り壊しを免れた白塀と、門や警備員詰め所にうがたれた弾痕のみで、現地では事件の記憶が風化しつつある。

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没について、ウクライナは対艦ミサイル「ネプチューン」による攻撃の結果だと主張している。米国防総省高官も「ネプチューン２発が命中した」と述べた。撃沈が事実ならウクライナ国産ミサイルに対する世界の評価は大きく変わることになりそうだ。

ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、両国から小麦を大量に輸入している中東諸国で「パン不足」が深刻化している。業者が小麦を調達できず生産が滞る事態も発生し、主食の価格急騰に市民の不満が増大。パン不足をめぐる混乱は、かつて中東の民主化運動「アラブの春」の遠因にもなっただけに、各国は対応に追われている。

２５年前の１９９７年４月２２日午後３時２３分（日本時間２３日午前５時２３分）、南米ペルーの首都リマにある日本大使公邸で突然、複数の爆音がとどろき、特殊部隊員が煙に包まれた白亜の建物に突入した。窓から次々飛び降り、搬送される人質。左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）」による１２７日間にわたる公邸の武装占拠事件は、人質７２人中７１人の生還という劇的な解決をみた。

外国首脳の日本訪問が近く活発化する。４月中にドイツなど３カ国の首脳が、５月にはバイデン米大統領らが来日する予定。岸田文雄首相は外遊も調整している。国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ危機の中、外交面で実績づくりを狙う。

ウクライナ侵攻作戦を続けるロシア軍は１７日、南東部の要衝マリウポリの完全制圧を目指し、包囲による圧力を強めた。ロシア国防省はマリウポリ市街地からウクライナの戦闘員を「一掃した」と発表し、なお抵抗を図る戦闘員に対して１７日に武器を置き、拠点を放棄するよう通告した。これに対しウクライナのシュミハリ首相は米ＡＢＣテレビに「われわれの部隊は最後まで戦う」と述べ、ロシア側の要求を拒否した。

福島県沖を震源とする最大震度６強の地震発生から、１６日で１カ月。大きな被害を受けた宮城県山元町の唯一の総合病院、国立病院機構宮城病院は、昨年２月の地震を受けた耐震工事を進めるさなかに再び被災した。「災害時に運営し続けるのが病院の使命」。地域の期待に応えるため、医療体制を維持しつつ、全面復旧に向けた努力を続けている。

ウクライナでは１６日も、首都キーウ（キエフ）を含む各地がロシア軍の攻撃にさらされた。タス通信がロシア国防省の話として伝えたところでは、ロシア軍はキーウにある軍需施設１６カ所を精密誘導ミサイルで破壊したほか、南部ミコライウにある軍備品の補修施設も攻撃した。

ロシア国防省は１５日、ウクライナ側による「ロシア領内への攻撃や破壊活動」への対抗措置として、首都キーウ（キエフ）へのミサイル攻撃を強化すると発表した。ロシア側は最近、国境に近い自国領内がウクライナ軍の攻撃にさらされていると一方的に主張している。東部ドンバス地方の制圧に向けた作戦も強化しており、情勢は一段と緊迫している。

台湾の蔡英文総統は１５日、訪台している米上院のロバート・メネンデス外交委員長（民主）やリンゼー・グラム議員（共和）ら米上下両院の超党派議員団６人と総統府で会談した。蔡氏は、中国の脅威を念頭にバイデン米大統領が打ち出したインド太平洋戦略において「積極的な役割を果たしたい」と表明。台湾統一を目指す中国からの圧力が強まる中、台米間の連携を確認した。