岩崎 哲

週刊東洋経済（７月２３日号）が３２㌻に及ぶ大特集をしている。「教員不足が招く連鎖崩壊、学校が崩れる」だ。いつから教員はこんなに忙しくなったんだろう。義務教育に関わってみると、学校に“余裕”がないことに気付く。

韓国で「大統領は最もリスクの高い職業」と言われるが、その理由は退任後、穏やかな余生を送った人が少ないからである。初代の李（イ）承晩（スンマン）大統領から文（ムン）在寅（ジェイン）大統領まで１９代１２人の退任後を見ると、亡命が１人、暗殺１人、有罪判決５人、自死１人、親族の逮捕・訴追が２人だ。

韓国では政権が代わると「旧悪を暴く」ように前政権の行いが俎上（そじょう）に載せられる。文（ムン）在寅（ジェイン）政権もその例外ではない。２０１９年１１月に発生した「北朝鮮漁民強制送還事件」が現在、新政権によって検証されようとしている。

「なにか、モヤモヤする」。こう感じている読者も多いのではないか。かくいう筆者も地元のユネスコ協会で活動しており、行事の時などは“正装”として胸に七色の丸いピンバッジを着ける。ＳＤＧｓのだ。

参院選の火種とも指摘されていた細田博之衆院議長の「セクハラ」問題はいつの間にか取り上げられなくなった。細田氏が文藝春秋社を訴え、問題を司法の場に移したことで事実上の“封印”が成功した格好だ。

「日本を変えたウクライナ・ショック！」というから、広げてみれば、「ゼレンスキーのフリース」だの、「ロシア産ウニ３割安の不可思議」だの、小ネタを集めた特集だった。サンデー毎日（６月１９・２６日号）である。

選挙が終われば、勝っても負けても、結果に対する分析は必要だ。冷静な総括をすれば再起にも結び付くが、責任転嫁に終始すれば分裂を招く。韓国では３月の大統領選と６月の統一地方選・国会議員補選で連敗を喫した共に民主党内で紛争が起こっている。

韓国・世宗大の保坂祐二教授といえば、日韓問題、特に竹島問題に関心を持つ人々の間で名の知れた“韓国人”である。日本名をそのまま名乗ってはいるが、同氏は韓国に帰化したれっきとした韓国人だ。

７月の参院選で与党が勝てば、向こう３年間（次の衆院任期満了まで）は国政選挙がないだろうと言われている。野党の体たらくもあり、安泰ムードが漂っているが、唯一、不安材料があるとすれば、細田博之衆議院議長の「セクハラ」問題だ。

ジャーナリストの江森敬治氏が出した著書『秋篠宮』（小学館）が大騒ぎになっている。秋篠宮文仁殿下の父親として「愛する娘に幸せになって欲しい」という思いと、皇嗣（こうし）としての「責任の狭間で最後まで葛藤されていた」姿が明かされているからだ。