岩崎 哲

北朝鮮が１０月４日、「弾道ミサイル」を日本列島を飛び越えて太平洋へ撃った時、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発信して警戒を求めた。だがミサイル通過後の発信だったり、警報が届くべき地域で発動されなかったり、ミサイル軌道とは数百キロも離れた小笠原諸島にまで発令されたりと、失態が重なった。

韓国の中で「核武装論」が台頭してきている。きっかけは北朝鮮の度重なるミサイル発射と予想される７次核実験だが、それでもまだ「対話によって何とかなる」との甘い認識があった。だがこれを完全に打ち砕いたのが北朝鮮の「核武力政策法」の発表だ。

日本人のシベリア抑留を描いた映画「ラーゲリより愛を込めて」の公開に合わせてニューズウィーク日本版（１２月１３日号）が特集を組んでいる。瀬々敬久監督の特別寄稿や主演の二宮和也さんとの対談、主人公・山本幡男の長男・山本顕一立教大名誉教授へのインタビュー

「宗教２世」や「高額献金」が創価学会へ飛び火している。早晩、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だけでなく、他の新興宗教にも攻撃の矢が向けられることは想像された。真っ先にターゲットにされたのが、与党の一角に食い込んでいる公明党の支持母体、創価学会だ。

７月の参院選で勝利した岸田文雄政権は「向こう３年間は国政選挙なく、じっくりと政策課題に取り組める」とみられていた。ところが、選挙中の安倍晋三元首相の遭難、以降の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの影響等で岸田内閣の支持率はじりじりと下がり、被害者救済新法をまとめる与野党協議もなかなか前に進まない。

このところ北朝鮮が連続してミサイルを撃っている。過去になかった頻度と数量は異常なほどだ。米国の自由アジア放送は２日、ランド研究所のブルース・ベネット先任研究員の話として、「２５発のミサイルを撃つのに７０００万ドル（約９億９５００万円）近くかかっている」との推算を明らかにした。

９月末に日本海で行われた日米韓合同軍事訓練が韓国内で激論を呼んでいる。その急先鋒（せんぽう）に立つのが野党共に民主党の李（イ）在明（ジェミョン）代表だ。李氏は「自衛隊を韓国に引き込むのか」と猛反発した。

「人生１００年時代」が来ているという。長い老後をいかに健康に過ごすかは医療費負担や介護の問題もあって国民的な課題となっている。奇（く）しくも週刊新潮と週刊文春（いずれも１１月３日号）が示し合わせたかのように「１００歳まで健康に生きる」を探った記事を載せている。

ウクライナ戦争が始まって９カ月。解決の糸口さえつかめず、ガスパイプラインが止まった中で欧州は厳しい冬を迎えようとしている。情勢はどうなっているのか。欧州が感じている切迫感、危機感は日本の週刊誌を見ていては分からない。もっとも週刊誌とはそういうもので、これに地球的話題を求めるのは「八百屋で魚を求める」ようなもの。

「ウクライナの次はどこだ」、新東亜（１０月号）が「シナリオで構成した韓半島危機」を書いている。元韓米連合軍司令部作戦計画課長を務めたキム・ギホ江西大教授による「最悪の状況を設定した仮想シナリオ」だ。以下、それを基に構成する。