岩崎 哲

ロシアのウクライナ侵攻から１年が￥ルビ(￥ルビサイズ(4.5P)経,た,,,0.10mm,0,しない)った。ウクライナ戦争から世界が学んだことは、核保有国が非保有国を攻めた場合、誰も手出しできないという現実だった。これを目の前にして、各国は外交や安全保障政策の再点検に入ったことだろう。

週刊文春が「安倍元首相暗殺『疑惑の銃弾』」を２週にわたって「徹底検証」している（２月１６、２３日号）。同誌は１９８４年に同じ「疑惑の銃弾」のタイトルで長期にわたって報道したことがある。いわゆる「三浦和義ロス疑惑」で保険金殺人だった。今回もそうした長期連載になり疑惑の解明に至るのかどうか、同誌の覚悟と力量が問われる。

北朝鮮が核兵器に固執するのは第一に「体制維持」だが、それと密接に関連しているのが米国による国家承認すなわち国交正常化だ。しかし米国は北朝鮮が核を放棄しない限り、承認どころか交渉も行わない。

日本の安保３文書改定で「敵基地攻撃」を明示したことで、韓国では日本警戒論が高まっている。だが一貫して反日政策に固執していた前の文（ムン）在寅（ジェイン）政権時代とは違い、対日警戒は緩めないものの、同時に日本との対話協調も必要だとの論調も出てきており変化が感知される。

「敵基地攻撃能力」の保有が「安保関連３文書」に明記された。防衛費も大幅に増額される。「日本は専守防衛から１歩踏み出した」と中国や韓国が色めき立ったが、中身を見ると他国がどうこう言うほど日本の防衛力が強化されるのか、という疑問も残る。

週刊新潮が新型コロナワクチンの“不都合”を報じ続けているが、週刊文春も“ワクチン戦線”に参戦してきた。１月２６日号の「ワクチンの嘘と真実」がそれだ。だがこれは一味違っている。ライバル誌と同じスタンスでは単なる後追いになってしまう。「真実」の部分に光を当てているところに新味がある。

事大主義とは「大に従う」ということだ。時の大国に擦り寄り庇護（ひご）下に入って国家の存立を保つ。朝鮮半島で「事大」といえば中国大陸の王朝を指していた。

「習近平一人独走時代は韓国には金儲（もう）けのチャンス」という記事が新東亜（１月号）に載っている。多くの国が中国で習近平独裁時代が到来したと警戒し、中国包囲網を形成しようとしている時に、むしろそれが韓国にとっては機会だというのだ。

このところ連続してコロナワクチンの“不都合”を載せている週刊新潮だが、１月５・１２日号でもそれを続け「米当局が認めた『コロナワクチン』の闇」を伝えている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が「１２月１日、国際学術雑誌『ワクチン』」に掲載したリポートで、「ファイザー社製のワクチンを接種する前と後で、肺塞栓症という病気になる頻度が統計的にみて有意に高くなっていた」と報告していたのだ。

「屋外ではマスクを外しましょう」――。政府がしきりに広報している。しかし誰もいない道をマスクなしで散歩していて、たまにすれ違う人がマスクをしていると、なんだか責められているような気分になる。