岩崎 哲

５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」になり、さまざまな規制や自粛が緩和されつつあるが、だからといって長い感染対策生活から簡単に元の生活に戻せるわけではない。戸惑いの中、手探りで人々は日常生活に踏み出している。

日韓首脳によるシャトル外交が復活した。３月に尹錫悦韓国大統領が来日し、５月には岸田文雄首相がソウルを訪問した。隔世の感がある。「ノー・ジャパン」「二度と日本に負けない」と対抗心を隠さなかった文在寅政権では考えられなかったことだ。

沖縄核密約の裏で“振り付け”をした「密使」について週刊文春（５月４・11日号）が７㌻にわたる「特別読物」を掲載した。佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン米大統領との間で交わされたという密約は沖縄返還を実現するために有事の際に日本に核兵器を持ち込むことで合意したというものだ。

４月に入って大学入試の結果が出揃（そろ）うと週刊誌は高校別の主要大学合格者数を大特集する。週刊朝日（４月21日号）とサンデー毎日（４月23日号）はそれぞれ１００㌻を超える紙数を割いて載せた。

韓国は保守派の尹錫悦政権になって「国交正常化後最悪」と言われた日韓関係を修復しようとする動きに拍車が掛かっている。最大の懸案だった「元徴用工」問題も韓国政府が「弁済」する形で「賠償金」を支払うことになり、既に何人かが受け取った。

「超限戦」とは「２０００年以来、中国共産党と人民解放軍が全世界を相手に展開する新しい戦争」のことだ。東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（４月号）が「中国の超限戦―新しい戦争の到来」の著者で、その危険性を訴え続けているイ・ジヨン啓明大教授をインタビューし、「超限戦に無防備に露出している韓国」の対応を考えている。

恐らく今ウクライナに関して一番面白い対談をするのはこの２人だろう。東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏と、ニューズウィーク日本版のコラムニストでロシア公使、ウズベキスタン大使を務めた河東哲夫氏だ。意外にも両名は深い関係があったと同誌は紹介している。小泉氏が「まだ『軍事オタク』だった頃に見いだしたのが河東氏」で「外務省に分析員として推薦した」のだという。

地域貢献の一環として中学校で１年生を対象にした「職業人に聞く」という授業の講師を毎年行っている。今年は「新聞は“オワコン”と言われている」「将来ＡＩ（人工知能）が記事を書き、新聞のレイアウトまでしてしまう」という身もふたもない話をしてしまった。

韓国の尹錫悦大統領が３・１独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が回顧録を出し、その中で衝撃的な暴露話をしている。北朝鮮の金正恩総書記が中国のことを「嘘（うそ）つき」呼ばわりしたというのだ。