池永 達夫

ソロモン諸島はこのほど、中国と安全保障協定を締結した。３年前、台湾と断交し中国と国交を結んだソロモン諸島の対中傾斜は深まるばかりだ。懸念されるのは、太平洋の西半分を自国の影響圏に置きたい中国の太平洋戦略にソロモン諸島が組み込まれることと、中国の警察顧問団による現地訓練が始まることで民主化活動家たちの弾圧が激化することだ。

これまで新型コロナウイルス感染対策の優等生とされてきた中国最大の経済都市・上海市で、３月２８日からロックダウン（都市封鎖）が続いている。地下鉄やバスなど公共交通は運行を止め自家用車も禁止、市民２５００万人の外出も原則禁止した。

国際情勢を分析している米調査会社「ユーラシア・グループ」は年初、「今年の１０大リスク」を発表し、世界経済最大のリスクは中国が進めるゼロコロナ政策が失敗することだと指摘した。

「暴力はそれ自体だけでは生きていけない。常に嘘（うそ）と結び付いている。嘘だけが暴力を隠すことができ、暴力だけが嘘をつき通すことを可能にする」 　ソ連の反体制作家・ソルジェニーツィン氏の言葉を冒頭に据えた東京の３日付社説「週のはじめに考える　嘘と暴力の共犯関係」の一節だ。

ロシア軍によるウクライナ侵攻は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも多大な影響を与えている。世界のメディアがウクライナ人難民を連日、報道する中、ここでは現地に足止めされたロシア人観光客の“難民化”が起きている。

ロシア軍のウクライナ侵略は、ウクライナ軍による決死の抵抗が続く。背水の陣を敷くゼレンスキー大統領の最初の快挙は、キエフ市街地を背景にした自撮りの動画をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことだ。

ソ連崩壊後、ウクライナは米英露から説得され、すべての核兵器をロシアに渡した。 １９９４年の「ブダペスト覚書」には、「核兵器を放棄する代わりに、米英露３カ国がウクライナの安全を保障する」と書き込まれていた。

タイでアヌティン副首相やサクサヤーム運輸相らプラユット政権の連立与党第２党プームジャイタイ党の閣僚７人が先月、閣議を欠席した。連立政権内の内紛は、来年の３月までに予定される総選挙を見越した政治的確執が引き起こした。

　石原慎太郎氏が亡くなったのは、２月１日だった。その評伝や回想録など未（いま）だ各紙の紙面をにぎわせている。「死せる孔明、生ける仲達を走らす」にも似た「死せる慎太郎、生ける記者の筆を走らす」の様相を呈している。

２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「人権侵害」ではなく「人権状況」という言葉を使うといった曖昧さが顕著だ。