池永 達夫

プーチン露大統領が、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で日本企業が持つ権益の接収が可能となる大統領令に署名した。これに抗議の社説を張ったのは、読売と毎日、それに日経だ。

６月１７日、上海・長興島の江南造船所で中国で、３隻目となる新型空母の進水式が行われた。

渤海湾に面した中国河北省の保養地・北戴河で７月１日から、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両の進入が２カ月以上禁止されるという。

ウクライナ危機に関し、ロシアとの軍事的、経済的結び付きが強い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、西側諸国が実施する制裁とは距離を置く。東アジアで懸念される台湾有事でも同じ構図が想定されることから、自由や法の支配を軸足に置いたわが国の価値観外交をＡＳＥＡＮにどう展開できるか、課題となっている。

アジア安全保障会議がシンガポールで開催された。新型コロナウイルスの感染拡大で２回にわたって中止を余儀なくされた同会議は、３年ぶりの開催だ。

中国が２０１７年ごろ、新疆ウイグル自治区に強制収容所を造り、１００万人以上のウイグル人に同化政策を強行してきたとされる問題で、毎日とＮＨＫが５月下旬、目の覚めるようなスクープを飛ばした。

経済危機に翻弄（ほんろう）されるスリランカが１９４８年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。採算度外視の無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきたスリランカが当然、支払わないといけないつけではあるが、「債務の罠（わな）」による中国の〝野心の餌食〟となっている側面も見逃せない。

蔡英文・台湾総統の任期は２期８年。残る任期は２０２４年５月までの２年と、２期目の折り返しを迎えた。３選はない総統職だから、残す２年は選挙を気にすることなく自己の信念に従って思う存分、力を発揮できる。ただ台湾の眼前には暗雲が立ち込める。この暗く冷たい雲を払いのけ、光り輝く青空に抜け出ることができるのか正念場の２年となる。

９日投開票のフィリピン大統領選挙で、フェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝を果たした。かつて独裁政権を率いた故マルコス大統領の長男だ。

中国とソロモン諸島が安保協定を結んだ。協定の中身は明らかにされていないが、事前に流出した協定草案には、ソロモン諸島が中国軍の派遣や艦船の寄港を認めるなど、高度な軍事協力が盛り込まれていた。