池永 達夫

５年に１度開催される中国共産党大会が先月下旬、閉幕し今後５年間の新体制が決まった。ドラマはその最終日に起きた。習近平国家主席の隣に座っていた胡錦濤前国家主席が、関係者によって「強制退席」させられた。

バイデン米政権は先月末、覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と位置付ける「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を発表した。

２７年は中国軍創設から１００年の節目に当たり、習近平国家主席は同年に「奮闘目標を実現する」としている。だが最近はこれよりも早期に、台湾に武力侵攻する可能性が指摘されるようになってきた。

内閣府が６月上旬に発表した合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数）は１・３３だった。世界銀行によれば２０８カ国中、日本は１９１位という低さだ。このまま推移すれば、今世紀末には人口半減という予測データも出ている。出生率低下は経済成長や社会保障の維持を難しくし、将来への懸念からさらに結婚や子供の数が減る悪循環も指摘される。起死回生策はあるのか、平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏に聞いた。

マレーシア総選挙の投開票が１１月１９日に行われる。連邦議会下院（定数２２２、任期５年）の解散に伴う総選挙は与野党ともに統一候補を立てず、候補者乱立の選挙戦になる見込みだ。イスマイルサブリ首相が属する統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）は歴史のある手堅い組織票を持ち有利な情勢だが、新たに投票権を得た若年層の投票次第では新風が波乱要因となる可能性もある。

論説室長時代、上司の井上茂信論説委員長にはいろいろ教えていただいた。井上氏は産経新聞ワシントン支局長、論説副委員長を経て退職後、長く弊紙論説委員長の職責をこなされた。不思議なことに、その仕事ぶりより昼休みなどでのちょっとした雑談が強く記憶に残っている。

１９１１年の辛亥革命に由来する双十節を１０日に迎えた台湾は今、ホットスポットだ。中台統一を最大の政治課題とする中国の圧力が強まる中、台湾を応援しようと米国や欧州から議員団など要人の訪台ラッシュが続く。

農業は国の基だ。グローバル社会で金さえあれば、世界中からうまい栄養豊富で美味な物がいくらでも輸入可能と思われたが、コロナ禍で世界は一変、流通はまひした。国民の胃袋を満たす農産物が身近な所で供給できる、農業の価値が改めて見直されている。埼玉県から親子で山口県岩国市にＵターン、Ｉターンを果たしたおかざき農園顧問の岡崎康司氏と同代表の岡崎昌秀氏に話を聞いた。

最近実施された米韓合同軍事演習に反発する北朝鮮は、９月下旬から立て続けに弾道ミサイルを発射した。とりわけ５回目となった４日朝の弾道ミサイル発射は、各テレビ局は通常番組を外して報道した。政府がＪアラート（全国瞬時警報システム）で、北海道と青森を対象に警戒を呼び掛けたからだ。

　インドネシア大統領は３選を禁じられており、２度の大統領選で勝利し高い支持率を維持するジョコ・ウィドド大統領ながら、２０２４年２月の大統領選には出馬できない。世界最大のイスラム国家インドネシアの次期大統領選に向けた動きをリポートする。