池永 達夫

アフガニスタンのタリバン暫定政権が中国企業と油田開発契約を結ぼうとしている。２０２１年８月の政権奪取後、初となる海外企業との大規模資源開発契約だ。米軍の撤退を受け、中国政府はアフガンに眠る膨大な鉱物資源へ手をかけ始めた。

中国政府はこのほど２０２２年末時点の人口を、前年比で85万人少ない14億１１７５万人と発表した。

わが国の社会保障は、高齢化社会に伴う福祉や医療に多大な税金が使われ、一方で少子化に伴う現役世代の減少という財源確保が担保できない桎梏（しっこく）状況が続く。「少子高齢化時代の社会保障」をテーマに参考になる海外の取り組みを平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏に聞いた。（聞き手＝池永達夫）

ある名刺交換の折、裏に黄金色の小さな丸が描かれているのをもらったことがある。相手は文筆を稼業としていた。思わず意味を尋ねた。すると与謝野晶子の歌をデザインしたものだという。

台湾戦争を想定した戦時体制の人事を組んだことだ。特に、２０１９年から２２年９月まで人民解放軍東部戦区司令官だった何衛東（かえいとう）氏が大抜擢（ばってき）され、政治局員に就任し、軍事委員会副主席にも選出された。

岸田政権は「防衛３文書」を閣議決定し、ダイナミックな安保政策変更に踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾に対する露骨な威嚇、さらに核武装に大きく踏み込みミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、きな臭い東アジアの安全保障に対応したものだ。

１９６７年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、今年で５５年を迎えた。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５カ国。８４年にブルネイが加盟、現在はインドシナ３カ国とミャンマーを加え、１０カ国で構成されているＡＳＥＡＮは、２０２５年にも東ティモールを迎え入れて１１カ国体制になる。課題は、対中関係と政治体制の違いからくる分断の軋轢（あつれき）をどう乗り越えるかだ。

１２月の各紙社説はスペース物が目立った。日経の５日付「宇宙に人送る意義と効果示せ」では、米国の月探査「アルテミス計画」における宇宙ステーションに、日本人宇宙飛行士の滞在が決まったことを取り上げ、１４日付「月ビジネス新時代へ民の挑戦を促せ」では、宇宙スタートアップ企業のアイスペース（東京）の月着陸船が米国で打ち上げられたことをテーマに、これまで米中の国家プロジェクトだった月面着陸を一民間企業が取り組んでいることにエールを送った。

政府の有識者会議が防衛力強化に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。これに対し、先月27日付毎日社説「防衛力強化の増税案　説明なく痛み強いるのか」は、「会議はわずか４回しか開かれず、急ごしらえの感が否めない」と、拙速を慎むような言い回しをするが、今求められているのは、激変するわが国の安全保障環境に対応できる骨組みの早急な構築であってパーフェクト解答ではない。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今月中旬、カンボジアの首都プノンペンで開かれた首脳会議で東ティモールをＡＳＥＡＮ加盟国に迎え入れることで原則合意した。早ければ２０２５年にもＡＳＥＡＮは、これまでの１０カ国から１１カ国体制になる。それまで東ティモールは、オブザーバーとして首脳会議を含むすべてのＡＳＥＡＮ関連会合への参加が認められる。