池永 達夫

タイ下院が２０日、解散した。プラユット首相が決めた。５月１４日投票となる総選挙（下院選）の焦点は、クーデターによってタクシン元首相の政権を奪い９年続いた親軍政治が終止符を打ち、タクシン元首相の次女ペートンタン氏を首相候補として担いだ野党「タイ貢献党」が復権を果たすかどうかだ。

戦狼外交を展開し、台湾侵攻に牙をむく。その強権国家・中国の歴史に翻弄（ほんろう）されながら、内的な価値観をしっかり持ち続け、今では日本国籍を取得している「大紀元時報」日本版共同創設者の張本真氏に、激動の中国をどう生きたのか聞いた。

長年、敵対関係にあったサウジアラビアとイランが10日、外交関係修復で合意した。２カ月以内に双方の大使館を再開するという。仲介したのは中国だった。驚かされたのは、これだけのビッグニュースが、公表されるまで一切表に出なかったことだ。

２０２０年秋の菅義偉首相（当時）による日本学術会議会員の任命拒否問題から約２年半。今年１０月に会員の半数が改選を迎えようとしている中、政府は今国会で、会員選考に際して第三者委員会を設置することなどを柱とする日本学術会議法改正案の提出を目指している。これに対し、学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対している。

インドネシア初となる高速鉄道が、中国の後押しを受け７月に開通する。同鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワの中心都市バンドンの１４２キロを結び６月に完工する予定だ。高速鉄道は乗車時間を在来線の３時間半から４０分へと短縮する。日本と契約直前まで進んでいた建設工事を、中国が「油揚げをさらうトンビ」のようにかすめ取った、いわく付きの高速鉄道は、果たして期待通りの運行となるのか探った。（池永達夫）

北朝鮮が１８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。テレビでも、日本海沖の闇の中で強く光りながら落下する物体が放映され、多くの国民に北朝鮮が発射したミサイルの脅威をまざまざと見せつけた。

米空軍戦闘機が、米本土上空を飛行した中国偵察気球を洋上で撃墜した。五大紙の中で日経だけが、この問題を６日付社説で取り上げた。朝日、毎日、読売社説は、１日遅れの７日付だ。

中国疾病予防センターの呉尊友・首席専門家が先月下旬、新型コロナウイルスに関し「人口のおよそ８０％がすでに感染した」と中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにした。呉氏は数字の裏付けとなる論拠も示さず、専門家にしては首をかしげるような演繹（えんえき）的報告だ。

人生の荒波にもまれ、両親から切り離された施設育ちの武津文雄氏（グッドタイム出版発行人）は、人一倍家族に対する憧憬が強い。基本的に活字畑の仕事を転々とするが、最後に見定めた仕事は、家族や後孫に残すことを目的とした自分史専門出版会社の立ち上げだった。

英国が始めた社会保障制度は画期的だったが、税で資金を手当てしようとしたため限界があった。その限界をドイツは保険制度でカバーすることでクリアした。平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏は、少子高齢化時代を迎えたわが国では、効率的運用を可能にする家族省創設が求められると主張する。